３時間で習得！2025年版・国内外の重要な法令改正と実務対応【アーカイブセミナー・2024年12月23日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2025年3月31日 (月) まで |
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| 講師 |  牧野和夫氏 主な著書：「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は７７冊を数える。 |
| 受講費 | 35,500円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年12月23日開催セミナーを録画したものです。 このセミナーでは、2021-2024年まで最近施行された、また2025年に予定されている「重要な法令改正」やグローバルで急速に進展する法改正のトレンドについて、ポイントと具体的な企業実務対応（具体的に何をどうすれば良いか）について短時間でサマリーをご提供するものです。法務・知財・コンプライアンス部門の方だけでなく、企業の役員・管理者に必須の知識をご提供します。 １．法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針 〜 コンプライアンス（法令順守は 「法令順守」への対応だけで良いのか？ Comply or Explain（順守or説明義務） ２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制 2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行） ３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、 行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に 規制） |
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| セミナー詳細 | ４．電子契約・電子署名（電子署名法の行政ガイドライン解釈による電子契約の促進）、 改正電子帳簿保存法（2024年1月1日全面施行）、適格請求書（インボイス）制度 （2023年10月1日施行） ５．電子契約・電子署名への企業のグローバル実務対応（具体的に何をどうすれば良いか） ６．電気通信事業法の改正（2023年6月22日施行）、個人情報保護法・令和2年改正 （2022年4月1日施行） ７．各国の個人情報保護法の状況、欧州AI包括規制法案の現状と企業対応 ８．「ライドシェア」２０２４年４月限定解禁（道路運送法改正予定） ９．金商法改正2024年4月1日四半期報告書の廃止、決算短信への一本化、企業情報を登記で一括 変更へ、ストックオプション発行手続きを簡素に １０．フリーランス保護新法（2024年11月1日施行）、労働基準法施行規則の改正、労働時間の厳格化 （2024年問題）、パワハラ規制（全企業2022年４月１日施行） １１．育児・介護休業法の改正（2022年４月１日から段階的施行） １２．公益通報者保護法（2022年6月1日施行）300人超従業員は法定義務 300人以下の従業員も 努力義務、「公益通報者対応業務従事者」の設置義務（どこにどの様に置くべきか） １３．生成AIへの文化庁指針、知財分野の重要法改正 （知財一括法、著作権法・意匠法・不正競争防止法・特許法） →経済安全保障推進法案（特許の非公開など）、 最近の重要裁判例：「食べログ」アルゴリズム事件 判決、「ファスト映画」著作権侵害事件、 音楽教室事件など １４．民事訴訟のIT化（改正民事訴訟法、2026年5月までに全面施行） →中目黒ビジネス裁判所 2022年10月〜知財高裁から始動 １５．プロバイダ責任制限法改正（2022年10月1日施行)、刑法侮辱罪改正（2022年7月施行、 法定刑の引き上げ）、誹謗中傷防止へ規制 １６．アプリ運営・決済システム規制法「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」 （2025年末までに施行予定） １７．欧州AI包括規制法・カリフォルニア州AI包括規制法案の現状と企業対応、SDGs、ESG、 貿易管理（各国安全保障政策の影響）、人権問題、グローバル腐敗防止法・独禁法・ マネロン禁止法(AML) １８．海外の主要法改正（中国ネット３法、米国対中競争法案、欧州、アジア、国際デジタル課税） １９．牧野流「法改正・判例情報の収集の秘訣」について ２０．その他最新情報 【講師紹介 牧野和夫（まきのかずお）氏】 1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年12月23日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年3月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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