バイオマス発電・再生可能エネルギー事業における法規制と行政対応の留意点【アーカイブセミナー・2024年12月24日開催分（約2時間30分）】
バイオマス発電・再生可能エネルギー事業における法規制と行政対応の留意点【アーカイブセミナー・2024年12月24日開催分（約2時間30分）】
| 販売期間 | 2025年6月30日 (月) まで |
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| 講師 | 猿倉健司氏 |
| 受講費 | 30,000円
（お二人目から27,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年12月24日開催セミナーを録画したものです。 バイオマス発電（廃棄物発電）その他再生可能エネルギー事業を検討するケースは急増しています。極めて多数の国内外の法令、規則・ガイドライン、自治体ごとの条例・指導要綱等を把握したうえで対応することが必要となりますが、規制内容を踏まえて適切に対応することは容易ではありません。また、自治体・行政との協議・折衝をすることも必要不可欠となりますが、行政機関やその担当者ごとに見解が異なることも数多くあります。 本セミナーにおいては、バイオマス発電等に関する具体的な規制内容を取りあげて概観し、行政対応も含めた実務的な留意点を説明します。 |
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| セミナー詳細 | 1. バイオマス発電事業等に関する法規制の概要と留意点 (1) 事業立上げ・施設設置時に問題となる法規制 ①環境評価法 ②電気事業法 ③熱供給事業法 ④ガス事業法 ⑤都市計画法 ⑥建築基準法 ⑦工場立地 法 ⑧宅地造成法・森林法・河川法等 (2) 発電施設運用時に問題となる法規制 ①再エネ特措法 ②労働安全性製法 ③消防法 ④高圧ガス保安法 ⑤廃掃法（廃棄物処理法） (3) 環境規制として問題となる法規制 ①ダイオキシン類特措法 ②大気汚染防止法 ③騒音・振動規制法 ④特定工場公害防止組織整備法 ⑤水質汚濁防止法・下水道法 2. バイオマス発電事業等に関するガイドラインの概要と留意点 3. 再生可能エネルギー事業における行政・自治体対応の留意点 (1) 都道府県・市区町村ごとの条例規制の整理 (2) 条例の新規制定・頻繁な改正の管理 (3) 自治体・官庁との協議、行政からの照会対応 4. 周辺住民対応・紛争訴訟実例 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 猿倉健司（さるくらけんじ）氏】 2007年弁護士登録。 環境法政策学会、日本CSR推進協会環境部会、第二東京弁護士会環境法研究会のほか、世界最大規模の法律事務所ネットワークであるMULTILAWに所属。 環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、企業間・株主間の紛争、行政自治体対応、不正・不祥事に対する危機管理対応、新規ビジネスの立上げ、M&A等を中心に扱う。 「ケーススタディで学ぶ環境規制と法的リスクへの対応」（第一法規）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）のほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。「新規ビジネスの可能性を拡げる行政・自治体対応」、「環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点」等。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年12月24日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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