水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料等の現状と法的課題【アーカイブセミナー・2025年1月15日開催分(約3時間)】

〜水素社会推進法、二酸化炭素貯留事業法(CCS事業法)、水素等の供給契約とファイナンス〜

販売期間2025年7月31日 (木) まで
講師

深津功二氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

受講費 35,500円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2025年1月15日開催セミナーを録画したものです。

 水素、アンモニア、合成メタン及び合成燃料(総称して以下「水素等」といいます。)は、脱炭素社会の実現に向けて必要不可欠のものとして、その利活用が推進されています。昨年5月に水素社会推進法及び二酸化炭素貯留事業法が成立し、水素社会推進法は10月に施行されました。
 本セミナーでは、水素等の現状と方向性、水素社会推進法と水素等の利活用に向けての支援、二酸化炭素貯留事業法(CCS事業法)、水素等の供給契約及び水素等のプロジェクトへのファイナンスについて解説します。
セミナー詳細 1.水素等の現状と方向性

2.水素社会推進法と価格差に着目した支援、拠点整備支援

3.二酸化貯留事業法(CCS事業法)

4.水素等の供給契約

5.水素等のプロジェクトへのファイナンス



本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。


【講師紹介 深津功二(ふかつこうじ)氏】
〈略歴〉1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任、再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当
〈主な著書・論文〉「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013年)、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日〜28日)、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」(いずれも、会社法務A2Z(2023年8月))、「自己託送制度の見直し」(エネルギーフォーラム2024年4月号)、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」(会社法務A2Z(2024年8月))

主催 金融財務研究会

備考 【受講上のご注意】
・本セミナーは2025年1月15日開催セミナーを録画したものです。

メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。
 資料はログイン後にダウンロードできます。
・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。
2025年7月31日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。
詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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