トランプ2.0の通商政策【アーカイブセミナー・2025年4月4日開催分（約2時間）】
〜政権発足から3月までの動きを体系的に整理〜
| 販売期間 | 2025年4月30日 (水) まで |
|---|---|
| 講師 | 宮岡邦生氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年4月4日開催セミナーを録画したものです。 1月20日、米国で第二次トランプ政権が発足しました。同政権は、発足直後から、大統領選で公約した政策を次々に実行に移しており、通商分野でも、「America First Trade Policy」と題する施政方針に基づき、保護主義的な施策を矢継ぎ早に発表・実行しています。 中国、カナダ、メキシコに対する追加関税、鉄鋼・アルミへの追加関税、自動車関税に加え、4月2日に発表された相互関税は、世界に衝撃を与えました。各国の対抗措置も、混乱に拍車をかけています。このほか、先端技術分野における対中規制などの動向も注目されます。 本セミナーでは、1月の政権発足から4月初旬までのトランプ政権の通商政策を体系的に整理した上で、中国をはじめ各国の対抗措置も踏まえた日本企業の対応ポイントを解説します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １．トランプ2.0の概要 トランプ2.0の基本方針と傾向 （何を目指しているのか／第1次政権との異同） ２．政権の主な顔ぶれ ３．「米国第一通商政策」を読み解く ４．トランプ2.0関税 時系列の整理 追加関税の法的根拠と種類 IEEPA関税 鉄鋼・アルミ関税 自動車関税 相互関税 猶予・例外・除外措置 ５．先端技術分野の規制──輸出管理の動向 ６．投資管理の動向 対内投資規制 対外投資規制 ７．各国の対抗措置 報復関税、対抗措置（輸出管理規制、信頼懸念エンティティリスト等） ８．日本企業への影響と対応 サプライチェーンへの影響 原産地規則の重要性 関税コストをめぐる紛争リスク 米中「板挟み」問題 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。 【講師紹介 宮岡邦生（みやおかくにお）氏】 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。 2009年森・濱田松本法律事務所入所。国際通商法、紛争解決、規制対応を専門とする。国際通商法分野では、経済産業省通商政策局参事官補佐、世界貿易機関（WTO）上級委員会事務局法務官（日本人としては史上唯一）を歴任。WTO協定、FTA/EPA、投資協定、輸出管理、経済制裁、人権、環境その他、通商法・経済安全保障関連の制度・規制への対応を幅広く手掛けている。 【著書・論文】 『国際通商法実務の教科書』（日本加除出版、2024年11月発売）、『経済安全保障時代の対抗措置 日・米・EU・中・露と国際秩序』（文眞堂、2024）、「〈実務解説〉経済安全保障推進法 基幹インフラ事前審査制度の運用開始と実務上のポイント」（ビジネス法務2024年7月号）、「〈実務解説〉半導体をめぐる主要国の規制と産業支援の最新動向」（ビジネス法務2024年3月号）、「ウクライナ情勢を巡る日本の対ロシア・ベラルーシ経済制裁の全体像」（MHMニュースレター 2022年9月）ほか多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年4月4日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年4月18日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
お申込みはこちら
必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。