企業不祥事における当局対応の実務【アーカイブセミナー・2025年4月8日開催分（約2時間）】
〜実効的な社内調査から当局対応におけるリスクコントロールまでを考える〜
| 販売期間 | 2025年6月30日 (月) まで |
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| 講師 |  岡崎真弓氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から24,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年4月8日開催セミナーを録画したものです。 近年の企業不祥事として贈収賄事件が少なからず発生しており、法整備の強化を受けて、当局の対応も厳格なものとなってきています。また、贈収賄事件の特徴として、直接目に見える被害者がおらず当事者の罪の意識が希薄となりやすいことや、官民両方を行き来して活動することが通常の業界もあり、当事者である公務員側の警戒心も必ずしも強くないことが挙げられます。 そこで、このような観点から、まず、贈収賄規制の正確な知識と近時の当局の傾向を説明します。そして、万が一、贈収賄等の不祥事が生じた場合に、実効的な社内調査手法の在り方や、適切なタイミングで当局対応を開始してリスクをコントロールできる手法を、当局の視点を踏まえて解説します。 また、本セミナーでは、贈収賄の事例を題材として解説を行いますが、社内調査や当局対応については、贈収賄事件に限らず、幅広い事案で対応できるように一般的な考え方から解説していきます。 |
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| セミナー詳細 | １．国内における贈収賄リスク （１）刑法・特別法による贈収賄規制の概要 （２）近時の贈収賄リスクと捜査当局の傾向 ２．海外における贈収賄リスク （１）外国公務員贈賄罪の厳罰化 （２）近時の贈収賄リスクと捜査当局の傾向 ３．不祥事発覚後の対応 （１）実効的な社内調査手法 （２）当局対応の戦略 （３）再発防止策と関与者の処分 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 岡崎真弓（おかざきまゆみ）氏】 2011年に東京大学法科大学院を卒業後、司法修習（65期）を経て、2012年12月に検事に任官。東京地方検察庁、千葉地方検察庁、神戸地方検察庁等で、刑事事件の捜査及び公判を担当。また、検事として、警察、国税、税関、労働基準監督署、医療機関等との連携・調整業務にも従事。2021年8月に弁護士登録をし、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業に入所。 取扱案件は、不正調査、当局対応、コンプライアンス、企業刑事対応、各種ハラスメント調査等。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年4月8日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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