共同開発契約と企業の情報管理【アーカイブセミナー・2025年4月9日開催分（約3時間）】
〜適切な情報管理のための契約〜
| 販売期間 | 2025年10月31日 (金) まで |
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| 講師 |  森田達也氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年4月9日開催セミナーを録画したものです。 社会や技術の発展に伴って、企業の持つ情報は大量化・複雑化しており、情報の持つ価値も増大しております。仮に情報漏えいが生じてしまった場合には、企業の価値が損なわれる事態になり、特に営業秘密や個人情報などが意図せず漏えいしてしまうと、企業にとって致命的な事態となりかねません。 その一方で、技術開発の進展のスピードは早く、人材確保も容易ではないことから、自社単独で世界の技術の発展に取り残されないようにするためには並々ならぬ努力が必要であり、このような状況に対応するための1つの手段として、多くの企業では、他の企業と共に新しい技術を開発する共同開発という手段も取られています。共同開発を行うためには、開発に携わる企業の間で自社の重要な技術上・営業上の情報の共有が必要不可欠です。また、共同開発を実施する前の段階でも、候補となる企業に対して共同開発によって目的を達成することをできるだけの技術力が自社にあることを理解してもらう必要があり、一定の情報開示が必要となり、慎重な検討が求められます。 そこで、本セミナーでは、情報管理が問題となる案件や共同開発に関する契約に数多く携わってきた弁護士である講師が、情報管理に関する基本的な知識から具体的な事例を踏まえ、情報管理の観点から共同開発において必要となる対策を、実践的な知識として伝授します。 |
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| セミナー詳細 | 第１部 企業の情報保護に関する基礎知識 １ 情報の種類と漏えいルート ２ 情報保護に関する法的規制 第２部 共同開発と情報管理の基礎 １ 共同開発による達成目標 ２ 候補者選定から事業遂行まで ３ 各段階での情報漏えいリスク 第３部 秘密保持契約による情報管理 １ 秘密保持契約が用いられる場面 ２ 秘密保持契約で必要となる条項等 第４部 共同開発段階での情報管理 １ 情報管理の方法 ２ 共同開発契約で必要となる条項等 第５部 共同開発の終了時 １ 共同開発が終了するときとは ２ 終了事由ごとの処理方法 ３ 事業化をする場合 【講師紹介 森田達也（もりたたつや）氏】 財務省関東財務局での勤務経験から、フィンテックやIT関係の事業者等に関する案件に数多く携わっており、情報漏えいに関する訴訟や情報漏えい対策に関する案件を取り組む。幅広い企業法務に従事しており、共同開発に関する契約作成などにも取り組んでいる。2013年早稲田大学法学部卒業、2015年東京大学法科大学院修了、2018年〜2019年和田倉門法律事務所、2020年〜2021年財務省関東財務局理財部金融第6課（金融第4課、第5課、第6課法務担当）、2022年〜現在和田倉門法律事務所事務所。情報管理に関するセミナー多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年4月9日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年10月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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