「あなたの会社がネットで誹謗中傷されたとき」ネット記事・書き込みへの削除請求、開示請求の基礎基本【アーカイブセミナー・2025年4月21日開催分（約3時間）】
「あなたの会社がネットで誹謗中傷されたとき」ネット記事・書き込みへの削除請求、開示請求の基礎基本【アーカイブセミナー・2025年4月21日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2025年10月31日 (金) まで |
|---|---|
| 講師 | 神田知宏氏 |
| 受講費 | 35,800円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年4月21日開催セミナーを録画したものです。 インターネット上における誹謗中傷は、個人だけでなく、企業・団体がターゲットとされるケースも増えています。静観すると企業イメージ・ブランドを著しく棄損する可能性があり、早い段階から適切な対応・法的な手続を取ることが必要です。現在、インターネット上のトラブルを抱えていない企業であっても、いつ何時、自社に火の粉が降りかかるか分からず、普段から有事に備えておくことは有用です。 これまでに1400件以上のインターネット関係仮処分を担当し、削除請求や発信者情報開示請求を数多く手掛けた経験豊富な弁護士が、押さえるべきポイントや、具体的な手続きを解説します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | １ 総論（ネット記事に対する対抗措置、削除請求の注意点、開示請求の注意点） ２ サイト調査（請求相手の調査、請求前の証拠化） ３ 権利侵害の判断（名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、営業権侵害、著作権侵害） ４ 削除請求の方法（オンライン、オフライン、裁判所の手続） ５ 投稿者特定の方法（手続の流れ） ６ 特定後の処理（投稿者に対する請求） 【講師紹介 神田知宏（かんだともひろ）氏】 内幸町国際総合法律事務所 弁護士・弁理士 一橋大学法学部卒業。プログラマ、ITベンチャー起業を経て、2007年弁護士(第二東京弁護士会)・弁理士登録。インターネット関係仮処分は裁判所の事件番号（ヨ号）で1400件以上を担当し、発信者情報開示請求、削除請求の判例データベースでの登録数は、D1-law、Westlawともに約300件、（2024/02現在）。2022年10月施行の発信者情報開示命令事件は事件番号（発チ）で400件以上（2024/2現在）。 【近著】：「第2版 インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式」（日本加除出版）、「〔改訂版〕ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求」（新日本法規出版 共著）がある。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年4月21日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年10月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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