開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年7月17日 (水) 9:30〜12:30
講師	石﨑泰哲氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　　パートナー　弁護士
受講費	35,800円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　親子関係にある上場会社やその他の関係会社／関連会社の関係にある上場会社は数多く存在するものの、親会社やその他の関係会社にあたる大株主と一般株主との利益相反関係について投資家等から批判がなされるなど、様々な議論なされており、東京証券取引所の「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」も、2023年12月26日に「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」と題する議論の取りまとめ結果を公表するなど注目が集まっている。また、親子上場等については、各上場会社の事業ポートフォリオに関する戦略の議論の深化や、アクティビストからの圧力の強まりも相俟って、その関係解消を行う上場会社も増えている一方で、新たに親子上場等の関係を構築する会社もあり、実務的にも活発な動きが見られる。　本セミナーでは、上記のような親子上場等の関係に係る論点について概説した上で、開示に関する制度の状況やアクティビストからの圧力、これを受けた上場会社の対応実務について解説を行う。
セミナー詳細	1．親子上場等の関係とガバナンス上の論点　　（１）日本における親子上場等の状況・海外との比較　　（２）親子上場等の是非に関する議論　　（３）親子上場等と利益相反 2．親子上場等の関係と開示制度　　（１）開示制度の概要　　（２）少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実（東証）　　（３）有価証券報告書における「重要な契約」としての開示（金商法） 3．親子上場の解消とその具体的方法　　（１）完全子会社化（100％親子関係の構築）　　（２）子会社売却　　（３）その他のM&A 　　（４）具体的方法論とメリット・デメリット 4．その他【講師紹介　石﨑泰哲（いしざきやすのり）氏】 005年3月京都大学法学部卒、2006年10月第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向、2019年より大阪大学大学院高等司法研究科　招へい准教授〈主要著作〉「敵対的買収への企業対応の最新動向　第１回　近時の敵対的買収の動向」ビジネス法務2021年1月号（共著、中央経済社、2020）、「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号（共著、商事法務、2016）、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　親子関係にある上場会社やその他の関係会社／関連会社の関係にある上場会社は数多く存在するものの、親会社やその他の関係会社にあたる大株主と一般株主との利益相反関係について投資家等から批判がなされるなど、様々な議論なされており、東京証券取引所の「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」も、2023年12月26日に「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」と題する議論の取りまとめ結果を公表するなど注目が集まっている。また、親子上場等については、各上場会社の事業ポートフォリオに関する戦略の議論の深化や、アクティビストからの圧力の強まりも相俟って、その関係解消を行う上場会社も増えている一方で、新たに親子上場等の関係を構築する会社もあり、実務的にも活発な動きが見られる。
　本セミナーでは、上記のような親子上場等の関係に係る論点について概説した上で、開示に関する制度の状況やアクティビストからの圧力、これを受けた上場会社の対応実務について解説を行う。

セミナー詳細

1．親子上場等の関係とガバナンス上の論点
　　（１）日本における親子上場等の状況・海外との比較
　　（２）親子上場等の是非に関する議論
　　（３）親子上場等と利益相反

2．親子上場等の関係と開示制度
　　（１）開示制度の概要
　　（２）少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実（東証）
　　（３）有価証券報告書における「重要な契約」としての開示（金商法）

3．親子上場の解消とその具体的方法
　　（１）完全子会社化（100％親子関係の構築）
　　（２）子会社売却
　　（３）その他のM&A
　　（４）具体的方法論とメリット・デメリット

4．その他

【講師紹介　石﨑泰哲（いしざきやすのり）氏】
005年3月京都大学法学部卒、2006年10月第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向、2019年より大阪大学大学院高等司法研究科　招へい准教授
〈主要著作〉「敵対的買収への企業対応の最新動向　第１回　近時の敵対的買収の動向」ビジネス法務2021年1月号（共著、中央経済社、2020）、「上場企業法制における企業の中期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2097号、2098号（共著、商事法務、2016）、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(1)』(商事法務、2011)、『金商法大系Ⅰ - 公開買付け(2)』(商事法務、2012)ほか著作論文多数

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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親子上場の今日的課題と実務対応