開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年7月19日 (金) 10:00〜12:00
講師	白井俊太郎氏森・濱田松本法律事務所　弁護士
受講費	27,000円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　「ビジネスと人権」は国際的にも日本においてもこの言葉を見ない日がないほど、動きが加速している分野です。国際的には欧米を中心に「ビジネスと人権」に関する法令等の制定の動きが進み、日本政府も2022年「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定・公表しております。欧州においても企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）案が2024年4月24日に欧州議会による最終的な投票によって採択に至っております。　このような状況の中で、多くの日本企業は「ビジネスと人権」を喫緊の課題として対応しておりますが、同分野は求められる内容が日々更新される分野であり、常に最新の状況を把握することを求められます。また、「ビジネスと人権」の対応は、人権方針の策定や人権DDの実践にとどまらず、様々な企業活動において「ビジネスと人権」の観点が重要となっております。もっとも、具体的な企業活動の中で「ビジネスと人権」の領域がどのように関係するのかについて、企業法務担当者としてはまだイメージが付きにくいところです。　本セミナーでは、「ビジネスと人権」の近時の動向・最新の実務対応を概観した上で、日本企業に求められる対応について、具体的な企業活動（取引契約締結、M&A・投資、有事の局面等）において留意すべき観点・事項について具体例を踏まえて詳しく解説します。
セミナー詳細	１．「ビジネスと人権」の近時の動向・法令等　　（１）「ビジネスと人権」の近時の動向　　（２）「ビジネスと人権」に関する国内外の法令等〜CSDDDを中心に〜２．「ビジネスと人権」の実務対応　　（１）人権方針の策定・人権DDを含む実務対応の基礎　　（２）業界・業種毎の特殊性３．具体的な企業活動における「ビジネスと人権」の観点　　（１）各企業活動における「ビジネスと人権」の観点の重要性　　（２）取引契約締結時における「ビジネスと人権」の観点　　（３）投資・M&Aにおける「ビジネスと人権」の観点　　（４）有事の局面・開示における「ビジネスと人権」の観点【講師紹介　白井俊太郎（しらいしゅんたろう）氏】 2014年12月弁護士登録。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2020年シカゴ大学ロースクール修了（LL.M.）、2020年Hengeler Mueller法律事務所（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）にて執務（〜2021年）。2021年ニューヨーク州弁護士及び2022年カリフォルニア州弁護士登録。国内及びクロスボーダーのM&A業務（不動産M&A、LBOファイナンスを含む。）を主要取扱業務として、ベンチャー投資等を含む企業法務に関連する案件を幅広く取り扱うと共に、「ビジネスと人権」案件にも多く従事している。「ビジネスと人権」に関するセミナー・執筆も多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　「ビジネスと人権」は国際的にも日本においてもこの言葉を見ない日がないほど、動きが加速している分野です。国際的には欧米を中心に「ビジネスと人権」に関する法令等の制定の動きが進み、日本政府も2022年「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定・公表しております。欧州においても企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）案が2024年4月24日に欧州議会による最終的な投票によって採択に至っております。
　このような状況の中で、多くの日本企業は「ビジネスと人権」を喫緊の課題として対応しておりますが、同分野は求められる内容が日々更新される分野であり、常に最新の状況を把握することを求められます。また、「ビジネスと人権」の対応は、人権方針の策定や人権DDの実践にとどまらず、様々な企業活動において「ビジネスと人権」の観点が重要となっております。もっとも、具体的な企業活動の中で「ビジネスと人権」の領域がどのように関係するのかについて、企業法務担当者としてはまだイメージが付きにくいところです。
　本セミナーでは、「ビジネスと人権」の近時の動向・最新の実務対応を概観した上で、日本企業に求められる対応について、具体的な企業活動（取引契約締結、M&A・投資、有事の局面等）において留意すべき観点・事項について具体例を踏まえて詳しく解説します。

セミナー詳細

１．「ビジネスと人権」の近時の動向・法令等
　　（１）「ビジネスと人権」の近時の動向
　　（２）「ビジネスと人権」に関する国内外の法令等〜CSDDDを中心に〜

２．「ビジネスと人権」の実務対応
　　（１）人権方針の策定・人権DDを含む実務対応の基礎
　　（２）業界・業種毎の特殊性

３．具体的な企業活動における「ビジネスと人権」の観点
　　（１）各企業活動における「ビジネスと人権」の観点の重要性
　　（２）取引契約締結時における「ビジネスと人権」の観点
　　（３）投資・M&Aにおける「ビジネスと人権」の観点
　　（４）有事の局面・開示における「ビジネスと人権」の観点

【講師紹介　白井俊太郎（しらいしゅんたろう）氏】
2014年12月弁護士登録。2015年より森・濱田松本法律事務所所属。2020年シカゴ大学ロースクール修了（LL.M.）、2020年Hengeler Mueller法律事務所（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）にて執務（〜2021年）。2021年ニューヨーク州弁護士及び2022年カリフォルニア州弁護士登録。
国内及びクロスボーダーのM&A業務（不動産M&A、LBOファイナンスを含む。）を主要取扱業務として、ベンチャー投資等を含む企業法務に関連する案件を幅広く取り扱うと共に、「ビジネスと人権」案件にも多く従事している。
「ビジネスと人権」に関するセミナー・執筆も多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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「ビジネスと人権」における国内外の最新動向及び企業活動の様々な局面における留意点