開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月6日 (金) 10:00〜12:00
講師	森本凡碩氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士
受講費	26,900円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近時、国内の事業会社や投資家が、海外発のスタートアップ企業に投資することを検討する例が増えており、実際に海外発スタートアップに投資するケースも徐々に増えています。海外発スタートアップ企業に投資する場合には、国内スタートアップ企業に投資する場合と比べて、例えば、①英文で各種ドキュメントを作成する必要があること、②外国の法令や規制が適用されること、③現地プラクティスを踏まえた投資スキームを活用する必要があること、④外国法の観点からデュー・ディリジェンスを実施する必要があること、⑤交渉は英語で実施されること、⑥現地プラクティスを踏まえて契約書を作成する必要があること、などの違いがあります。　本セミナーでは、海外発スタートアップ企業への投資に多数のアドバイス経験を有するリーガルアドバイザーの立場から、国内の事業会社・投資家が海外発スタートアップ企業に投資するにあたり、実務上検討が必要となる事項や案件を実際に進める上でのポイントについて、幅広に概説いたします。その上で、海外発スタートアップ投資で用いられる投資契約や株主間契約書において規定される主要条項についても、検討要素や条文サンプルも示しながら、解説いたします。なお、各項目の説明においては、アメリカ・ドイツ・フランス発のスタートアップ企業に投資する場合に特有の問題や論点等にも、適宜、触れる予定です。 ※以下の内容は講演内容全体の予定であり、セミナー当日までに細部の調整があり得る旨あらかじめご了承いただけますと幸いです。
セミナー詳細	１．投資スキームの選択　　（１）普通株式　　（２）優先株式　　（３）SAFE 　　（４）転換社債（Convertible Bonds）２．案件検討前の基礎的なドキュメント作成　　（１）秘密保持契約等　　（２）基本合意、タームシート等３．デュー・ディリジェンスの要否　　（１）投資スキームごとのDD要否　　（２）法務DDのスコープ限定の可否　　（３）特に問題となる事項　　（４）海外法律事務所との連携４．各国の外資規制・競争法上の規制等　　（１）概観　　（２）アメリカ　　（３）ドイツ　　（４）フランス５．投資契約書の構成・内容　　（１）クロージング（送金ロジ・複数のクロージングに分けることの要否）　　（２）前提条件（アメリカと欧州における違い等）　　（３）表明保証（DDでの開示情報との関係性等）　　（４）誓約事項　　（５）補償条項　　（６）その他６．株主間契約書の構成・内容　　（１）ガバナンス体制（任意の委員会設置、取締役やオブザーバーの派遣等）　　（２）事前承諾事項・事前通知事項・財務情報開示請求権等　　（３）株式譲渡制限（ロックアップ期間とExit方針）　　（４）先買権、ドラッグ・アロング権、タグ・アロング権　　（５）プット・オプション、コール・オプション７．契約締結時の留意点等本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　森本凡碩（もりもとぼんそ）氏】 2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2021年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒業（LL.M.）、2021年-2022年ニューヨークのMorgan Lewis & Bockius LLP勤務。2022年9月ニューヨーク州弁護士登録。米国留学時は、米国におけるベンチャー投資、クロスボーダーM&Aの実務を学ぶ。国内外のM&A全般、スタートアップ投資案件・支援案件、JVを含む戦略的事業提携、エクイティファイナンス、その他一般的な企業法務全般を取り扱う。著作：Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement（Japan Chapter）」（2023年4月、共著）、「Introduction of the Japanese Version of “SAFE” for Venture Investment」（2023年4月）、『会社法実務相談』、『新株予約権ハンドブック〔第3版〕』（いずれも商事法務、共著）等。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近時、国内の事業会社や投資家が、海外発のスタートアップ企業に投資することを検討する例が増えており、実際に海外発スタートアップに投資するケースも徐々に増えています。海外発スタートアップ企業に投資する場合には、国内スタートアップ企業に投資する場合と比べて、例えば、①英文で各種ドキュメントを作成する必要があること、②外国の法令や規制が適用されること、③現地プラクティスを踏まえた投資スキームを活用する必要があること、④外国法の観点からデュー・ディリジェンスを実施する必要があること、⑤交渉は英語で実施されること、⑥現地プラクティスを踏まえて契約書を作成する必要があること、などの違いがあります。
　本セミナーでは、海外発スタートアップ企業への投資に多数のアドバイス経験を有するリーガルアドバイザーの立場から、国内の事業会社・投資家が海外発スタートアップ企業に投資するにあたり、実務上検討が必要となる事項や案件を実際に進める上でのポイントについて、幅広に概説いたします。その上で、海外発スタートアップ投資で用いられる投資契約や株主間契約書において規定される主要条項についても、検討要素や条文サンプルも示しながら、解説いたします。なお、各項目の説明においては、アメリカ・ドイツ・フランス発のスタートアップ企業に投資する場合に特有の問題や論点等にも、適宜、触れる予定です。

※以下の内容は講演内容全体の予定であり、セミナー当日までに細部の調整があり得る旨あらかじめご了承いただけますと幸いです。

セミナー詳細

１．投資スキームの選択
　　（１）普通株式
　　（２）優先株式
　　（３）SAFE
　　（４）転換社債（Convertible Bonds）

２．案件検討前の基礎的なドキュメント作成
　　（１）秘密保持契約等
　　（２）基本合意、タームシート等

３．デュー・ディリジェンスの要否
　　（１）投資スキームごとのDD要否
　　（２）法務DDのスコープ限定の可否
　　（３）特に問題となる事項
　　（４）海外法律事務所との連携

４．各国の外資規制・競争法上の規制等
　　（１）概観
　　（２）アメリカ
　　（３）ドイツ
　　（４）フランス

５．投資契約書の構成・内容
　　（１）クロージング（送金ロジ・複数のクロージングに分けることの要否）
　　（２）前提条件（アメリカと欧州における違い等）
　　（３）表明保証（DDでの開示情報との関係性等）
　　（４）誓約事項
　　（５）補償条項
　　（６）その他

６．株主間契約書の構成・内容
　　（１）ガバナンス体制（任意の委員会設置、取締役やオブザーバーの派遣等）
　　（２）事前承諾事項・事前通知事項・財務情報開示請求権等
　　（３）株式譲渡制限（ロックアップ期間とExit方針）
　　（４）先買権、ドラッグ・アロング権、タグ・アロング権
　　（５）プット・オプション、コール・オプション

７．契約締結時の留意点等

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　森本凡碩（もりもとぼんそ）氏】
2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2021年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール卒業（LL.M.）、2021年-2022年ニューヨークのMorgan Lewis & Bockius LLP勤務。2022年9月ニューヨーク州弁護士登録。米国留学時は、米国におけるベンチャー投資、クロスボーダーM&Aの実務を学ぶ。国内外のM&A全般、スタートアップ投資案件・支援案件、JVを含む戦略的事業提携、エクイティファイナンス、その他一般的な企業法務全般を取り扱う。
著作：Lexology Getting the Deal Through - Shareholder Activism & Engagement（Japan Chapter）」（2023年4月、共著）、「Introduction of the Japanese Version of “SAFE” for Venture Investment」（2023年4月）、『会社法実務相談』、『新株予約権ハンドブック〔第3版〕』（いずれも商事法務、共著）等。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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