開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2024年12月19日 (木) 13:00〜17:00
講師	枡谷克悦氏東京M&Aサービス株式会社　取締役　公認会計士
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■会場ご参加のお客様は、EXCELが使用できるパソコンをご持参ください。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　企業会計基準や国際会計基準によってＭ＆Ａに伴う無形資産の評価と資産計上が要求されています。また、無形資産の評価は「のれん」の計上額にも影響を及ぼします。　上記無形資産の評価によっては買収企業のその後の損益や採算に重要な影響を及ぼす可能性が出てきます。そのため近年ではM&Aの意思決定段階に於いても、無形資産の予備的評価はM&Aにとっては重要な調査手続と考えられています。　今回のセミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴、評価上の要点について考察し、個々の有形無形資産の評価と買収対象企業全体の評価の関連、各種調整、留意点、また無形資産償却の節税メリットを解説します。　また、無形資産評価と「のれん」の関係について、買収対価の配分手続（PPA）を通して、他の資産との関係を体系的に説明し、無形資産や「のれん」に関連するUSGAAP、IFRSの会計処理も含め、計算事例では会計仕訳が理解できるように、解り易く具体的に解説します。　本セミナーでは以下の内容にしたがって講義します。　・　無形資産の定義、認識規準、分類例示、企業評価との違い　・　無形資産の評価方法　　　（超過収益法、ロイヤルティ免除法、利益差分法、利益分割法、売買取引比較法、　　　複製又は再調達原価法）　・　無形資産価値の算定プロセスと計算構造　　　（超過収益法、ロイヤルティ免除法、利益差分法）　・　各種無形資産評価の留意点　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、芸術関連、人的資産）　・　無形資産の評価に有用な事業計画　・　無形資産評価に於ける割引率とWARA、WACCの調整、キャピタルチャージの計算構造　・　無形資産評価に於ける留意事項　　　（ロイヤリティ料率、キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産の耐用年数）　・　買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、PPAに於ける「のれん」の取扱い
セミナー詳細	一方エクセルを使って、M&Aによる取引事例を題材として、①先ず、事業計画がPPA目的に利用可能かどうか検討します。②次に代表的な無形資産（商標、特許、顧客関係、人的資産）の標準的な評価プロセスに関する評価上の特徴や要点を具体的な計算を通して解説します。③次に、無形資産に係わる収益予測、陳腐化率、キャピタルチャージ、割引率等の評価上の重要項目について計算事例で評価の要点や特徴を解説します。④更に、無形資産評価における割引率、WACC、WARA、キャピタルチャージの全体的な相互関連を具体的数値で算出します。⑤また、有形資産、負債のＤＤ修正や時価修正も反映させた上で最終的に算出される「のれん」の算定プロセス（PPA）を解説し、会計処理、会計仕訳も例示します。本セミナーでは教材として「PDFファイル」と「エクセル・ファイル」が提供されます。 LIVE配信、後日配信受講にあたっては、講義受講用のパソコン（オンライン）の他に、もう一台のパソコン（オフライン）を準備していただき、そこに「PDFファイル」と「エクセル・ファイル」をインストールして、これを見ながら受講されますといっそう理解が進みます。会場でご受講の場合は、エクセルがインストールされたパソコンをご持参ください。【講師紹介　枡谷克悦（ますやかつえつ）氏】 1971年3月東北大学経済学部卒業、同年4月外務省入省、1972年4月総理府転属、1974年等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入社、以後1995年まで監査部門勤務、その間、米国シアトル市、英国ロンドン市のデロイト・トウシュ会計事務所に各4年間出向、多くのM&A案件にも携わる。1996年よりコーポレートファイナンス部門（現、デロイト・トーマツファイナンシャル・アドバイザリー合同会社）に転属、デューデリジェンス、企業評価、M&Aアドバイザリー業務に従事、特に企業評価に関する業務を担当し、2012年9月同法人を退職、企業評価等に関連したコンサルティング業務を開業、2015年11月東京M&Aサービス株式会社を設立、現在に至る。専門分野： M&A取引に関連した株式評価、事業評価、TOB、MBOに関連する評価、デリバティブ（優先株式、転換社債、ストックオプション等）、組織再編（合併、株式交換、会社分割）に伴う各種比率算定。無形資産、有形資産の公正価値評価、パーチェスプライスアロケーション（PPA）、訴訟関連の評価。その他M&A関連業務として海外、国内のM&A案件に関するコンサルティング、財務デューデリジェンス、アドバイザリー。主な著書：「税務コンサルタントポケットブック」中央経済社、「海外進出実務ハンドブック」共著　清文社、「M&A実践のノウハウ」共著　東京経済情報出版、「M&Aの企業価値評価」共著　中央経済社、「企業再編」共著　清文社、「M&A無形資産評価の実務」共著　清文社、「企業価値評価の実務（新版）」清文社。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」、「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■会場ご参加のお客様は、EXCELが使用できるパソコンをご持参ください。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　企業会計基準や国際会計基準によってＭ＆Ａに伴う無形資産の評価と資産計上が要求されています。また、無形資産の評価は「のれん」の計上額にも影響を及ぼします。
　上記無形資産の評価によっては買収企業のその後の損益や採算に重要な影響を及ぼす可能性が出てきます。そのため近年ではM&Aの意思決定段階に於いても、無形資産の予備的評価はM&Aにとっては重要な調査手続と考えられています。
　今回のセミナーでは無形資産の評価について、主要な評価方法の概要、企業評価との違い、各種無形資産の評価の特徴、評価上の要点について考察し、個々の有形無形資産の評価と買収対象企業全体の評価の関連、各種調整、留意点、また無形資産償却の節税メリットを解説します。
　また、無形資産評価と「のれん」の関係について、買収対価の配分手続（PPA）を通して、他の資産との関係を体系的に説明し、無形資産や「のれん」に関連するUSGAAP、IFRSの会計処理も含め、計算事例では会計仕訳が理解できるように、解り易く具体的に解説します。
　本セミナーでは以下の内容にしたがって講義します。

　・　無形資産の定義、認識規準、分類例示、企業評価との違い
　・　無形資産の評価方法
　　　（超過収益法、ロイヤルティ免除法、利益差分法、利益分割法、売買取引比較法、
　　　複製又は再調達原価法）
　・　無形資産価値の算定プロセスと計算構造
　　　（超過収益法、ロイヤルティ免除法、利益差分法）
　・　各種無形資産評価の留意点
　　　（マーケティング関連、顧客関連、技術関連、契約関連、芸術関連、人的資産）
　・　無形資産の評価に有用な事業計画
　・　無形資産評価に於ける割引率とWARA、WACCの調整、キャピタルチャージの計算構造
　・　無形資産評価に於ける留意事項
　　　（ロイヤリティ料率、キャピタルチャージ、節税メリット、無形資産の耐用年数）
　・　買収価額の配分手続（PPA）の仕組み、PPAに於ける「のれん」の取扱い

セミナー詳細

　一方エクセルを使って、M&Aによる取引事例を題材として、①先ず、事業計画がPPA目的に利用可能かどうか検討します。②次に代表的な無形資産（商標、特許、顧客関係、人的資産）の標準的な評価プロセスに関する評価上の特徴や要点を具体的な計算を通して解説します。③次に、無形資産に係わる収益予測、陳腐化率、キャピタルチャージ、割引率等の評価上の重要項目について計算事例で評価の要点や特徴を解説します。④更に、無形資産評価における割引率、WACC、WARA、キャピタルチャージの全体的な相互関連を具体的数値で算出します。⑤また、有形資産、負債のＤＤ修正や時価修正も反映させた上で最終的に算出される「のれん」の算定プロセス（PPA）を解説し、会計処理、会計仕訳も例示します。

本セミナーでは教材として「PDFファイル」と「エクセル・ファイル」が提供されます。
LIVE配信、後日配信受講にあたっては、講義受講用のパソコン（オンライン）の他に、もう一台のパソコン（オフライン）を準備していただき、そこに「PDFファイル」と「エクセル・ファイル」をインストールして、これを見ながら受講されますといっそう理解が進みます。

会場でご受講の場合は、エクセルがインストールされたパソコンをご持参ください。

【講師紹介　枡谷克悦（ますやかつえつ）氏】
1971年3月東北大学経済学部卒業、同年4月外務省入省、1972年4月総理府転属、1974年等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入社、以後1995年まで監査部門勤務、その間、米国シアトル市、英国ロンドン市のデロイト・トウシュ会計事務所に各4年間出向、多くのM&A案件にも携わる。1996年よりコーポレートファイナンス部門（現、デロイト・トーマツファイナンシャル・アドバイザリー合同会社）に転属、デューデリジェンス、企業評価、M&Aアドバイザリー業務に従事、特に企業評価に関する業務を担当し、2012年9月同法人を退職、企業評価等に関連したコンサルティング業務を開業、2015年11月東京M&Aサービス株式会社を設立、現在に至る。
専門分野：
M&A取引に関連した株式評価、事業評価、TOB、MBOに関連する評価、デリバティブ（優先株式、転換社債、ストックオプション等）、組織再編（合併、株式交換、会社分割）に伴う各種比率算定。無形資産、有形資産の公正価値評価、パーチェスプライスアロケーション（PPA）、訴訟関連の評価。その他M&A関連業務として海外、国内のM&A案件に関するコンサルティング、財務デューデリジェンス、アドバイザリー。
主な著書：
「税務コンサルタントポケットブック」中央経済社、「海外進出実務ハンドブック」共著　清文社、「M&A実践のノウハウ」共著　東京経済情報出版、「M&Aの企業価値評価」共著　中央経済社、「企業再編」共著　清文社、「M&A無形資産評価の実務」共著　清文社、「企業価値評価の実務（新版）」清文社。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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M&Aにおける無形資産評価（エクセルによる計算事例解説を含む）