開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年1月24日 (金) 13:30〜16:30
講師	篠原一生氏 TMI総合法律事務所　弁護士
受講費	36,000円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　海外子会社における会計不正、役職員による取引関連の不正などの不祥事の発生は、年々クローズアップされてきております。ひとたび不祥事が発生しますと、社内外の委員会による調査、監査法人や取引所を始めとした関係各所への対応が同時並行で実施されていくこととなります。　最近発生している会計不正の事象や傾向から、発生時の対応ポイント、再発防止に向けた施策を押さえていただくことで、発生時の対応が円滑になります。また、そもそも不正を発生させないためには、グループ全体において内部統制を浸透させていくことが必要になり、特に海外子会社の統制は多くの企業において喫緊の課題になってきております。本セミナーでは、中国、東南アジア等の海外子会社における不祥事発生時の実務上の対応のポイントと、グループにおける内部統制を中心に解説いたします。
セミナー詳細	１．はじめに　（１）上場企業を中心とする不正事案　（２）子会社不正の具体例　（３）危機管理・不正対応の基本スタンス２．不祥事の発生時の実務対応（委員会組成〜調査・フォレンジック対応）　（１）不正調査の全体像　（２）最近の課徴金事例　（３）初動対応　（４）調査－調査対象　（５）調査－外部対応　（６）不正発覚後の対応スケジュール（参考事例）　（７）フォレンジック３．不正防止のためのグループ内部統制（海外子会社を中心に）　（１）海外子会社の管理に関する主要な法令等・制裁・法的責任　（２）海外子会社を管理していく上での問題点〜買収時・PMIにおける体制構築　（３）海外子会社を管理するための方策　（４）特にリスクの高い子会社に関する留意点【講師紹介　篠原一生（しのはらいっせい）氏】 2014年に第一東京弁護士会で弁護士登録。2018年9月から2019年3月まで慶應義塾大学総合政策学部講師（行政法・社会保障分野）を担当。2020年5月には南カリフォルニア大学ロースクールを修了（LL.M.,テクノロジー&起業関係法 Certificate取得）。2020年10月に、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社（https://tmiconsulting.co.jp/）執行役員就任（フォレンジック事業）。UAEのAl Tamimi＆Companyドバイオフィス、エジプトのMatouk Bassiouny & Hennawyカイロオフィス、トルコのHergüner Bilgen Özekeイスタンブールオフィスにてそれぞれ勤務し、中東法務を手掛ける。上場会社・非上場会社（自動車、製薬、調剤薬局、物流、建設、通販、IT）、PEファンド、政府系ファンド等の幅広いクライアント層のM&A案件、危機管理案件、システム紛争案件に従事。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　海外子会社における会計不正、役職員による取引関連の不正などの不祥事の発生は、年々クローズアップされてきております。ひとたび不祥事が発生しますと、社内外の委員会による調査、監査法人や取引所を始めとした関係各所への対応が同時並行で実施されていくこととなります。
　最近発生している会計不正の事象や傾向から、発生時の対応ポイント、再発防止に向けた施策を押さえていただくことで、発生時の対応が円滑になります。また、そもそも不正を発生させないためには、グループ全体において内部統制を浸透させていくことが必要になり、特に海外子会社の統制は多くの企業において喫緊の課題になってきております。本セミナーでは、中国、東南アジア等の海外子会社における不祥事発生時の実務上の対応のポイントと、グループにおける内部統制を中心に解説いたします。

セミナー詳細

１．はじめに
　（１）上場企業を中心とする不正事案
　（２）子会社不正の具体例
　（３）危機管理・不正対応の基本スタンス

２．不祥事の発生時の実務対応（委員会組成〜調査・フォレンジック対応）
　（１）不正調査の全体像
　（２）最近の課徴金事例
　（３）初動対応
　（４）調査－調査対象
　（５）調査－外部対応
　（６）不正発覚後の対応スケジュール（参考事例）
　（７）フォレンジック

３．不正防止のためのグループ内部統制（海外子会社を中心に）
　（１）海外子会社の管理に関する主要な法令等・制裁・法的責任
　（２）海外子会社を管理していく上での問題点〜買収時・PMIにおける体制構築
　（３）海外子会社を管理するための方策
　（４）特にリスクの高い子会社に関する留意点

【講師紹介　篠原一生（しのはらいっせい）氏】
2014年に第一東京弁護士会で弁護士登録。2018年9月から2019年3月まで慶應義塾大学総合政策学部講師（行政法・社会保障分野）を担当。2020年5月には南カリフォルニア大学ロースクールを修了（LL.M.,テクノロジー&起業関係法 Certificate取得）。2020年10月に、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社（https://tmiconsulting.co.jp/）執行役員就任（フォレンジック事業）。UAEのAl Tamimi＆Companyドバイオフィス、エジプトのMatouk Bassiouny & Hennawyカイロオフィス、トルコのHergüner Bilgen Özekeイスタンブールオフィスにてそれぞれ勤務し、中東法務を手掛ける。上場会社・非上場会社（自動車、製薬、調剤薬局、物流、建設、通販、IT）、PEファンド、政府系ファンド等の幅広いクライアント層のM&A案件、危機管理案件、システム紛争案件に従事。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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