【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
海外企業とのクロスボーダー取引（欧米企業との間で商品・サービスを提供・購入する場合）の留意点
〜クロスボーダー取引のリスクと製造物責任(PL)、損害賠償責任規定、第三者知財侵害補償規定交渉の極意とオンライン商品等海外提供の注意点を解説〜
| 開催日時 | 2025年2月5日 (水) 14:00〜17:00 |
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| 講師 |  牧野和夫氏 主な著書：「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は７７冊を数える。 |
| 受講費 | 35,700円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | 会場開催はありません |
| 概要 | ■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 海外を販売市場として、また製品・サービス調達先として、日本企業の海外企業との取引（英文取引契約）が急増しています。海外へ販売した製品・サービスに瑕疵（特にPL（製造物責任））がある場合の損害賠償責任規定、第三者知財侵害補償規定をどの様に交渉すべきか、（完成品でない）中間材の製造・供給者はどの程度の責任を負うべきであるか、どういうスタンスで第三者知財侵害補償規定、損害賠償責任規定を交渉すべきか、米懲罰的損害補償責任punitive damagesについてのリスクを考慮しながら徹底解説をします。 また海外から調達した製品・サービスに瑕疵がある場合の救済や損害賠償請求権、第三者知財侵害補償請求権について、どの様に交渉ラインを引いて、何を基準に契約交渉したら良いのか、何となくモヤモヤしながら交渉されている方が多いのではないかと思います。 とりわけ、AIの利活用の拡大が急速に進んでいる近時では、海外PL責任についてどの様に考えていったら良いか、悩んでいる企業が多いと思います。 他方で、オンライン商品・サービス海外提供する場合に、販売・提供対象国での納税、現地法規制などのコンプライアンスをどの様に考えるべきか悩んでいる企業が多いと思います。特に販売・提供対象国で現地に拠点を設けるべきかについてです。 こうした、日本を本社拠点として、クロスボーダー取引の悩みにお応えする講座です。海外展開する際に製造物責任や損害賠償責任、第三者知財侵害補償責任の交渉に関する極意を解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．英文取引契約の損害賠償責任条項の交渉ボトムラインをどの様に考えるべきか （１）販売した製品・サービスに瑕疵がある場合の損害賠償責任条項、第三者知財侵害補償規定の交渉 （２）中間材（完成商品でない中間品や素材提供）の製造・供給者はどういうスタンスで損害賠償 責任、知財補償規定を交渉すべきか ２．特に海外PL, punitive damagesについてどの様に考えるべきか punitive damagesの米(州)裁判所判決は日本で執行できるか？ ３．米国の懲罰的損害賠償責任punitive damages liabilityを正確にリスク把握しよう ４．海外から調達した製品・サービスに瑕疵がある場合の救済や損害賠償請求権について 何を基準に契約交渉したら良いのか ５．AIの利活用の拡大下で、海外PL責任についてどの様に考えるべきか ６．オンライン商品・サービス海外提供の注意点（海外拠点を設けるべきか？） （１）販売・提供対象国での納税、現地法規制などのコンプライアンスをどの様に考えるべきか （米CCPA等） （２）販売・提供対象国で現地に拠点を設けるべきか 〜質疑応答 【講師紹介 牧野和夫（まきのかずお）氏】 1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信 からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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