開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年2月7日 (金) 10:00〜12:00
講師	米　信彰氏西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	26,900円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2024年、TOBは前年以上の活況を呈しました。東証による資本コストや株価を意識した経営の要請、経産省が公表した企業買収行動指針等を踏まえて、同意なき買収や対抗TOB、大型のMBO、親子上場の解消を含め、ダイナミックな案件が増加しています。これに伴いTOBプラクティスもめざましい発展を遂げており、リーガルの観点からの諸論点は勿論のこと、取締役の行動規範、特別委員会のプレゼンスの拡大、活発化するアクティヴィズム等ディールを遂行するうえで見誤ってはならないポイントに、大きな潮流の変化が見られます。　本セミナーでは、企業買収行動指針、公正M&A指針、公開買付ガイドライン等による影響を総まとめしつつ、実際の案件を例にとりながら、実務上の諸論点を解説していきます。
セミナー詳細	１．2024年の公開買付けの概観２．企業買収行動指針の影響と実務３．公正M&A指針公表後5年の傾向と実務４．公開買付ガイドラインと金商法改正５．TOB事例の紹介と実務上の諸論点　（１）同意なき買収と対抗TOB 　（２）親子上場解消型TOB 　（３）予告型TOB 　（４）MBO 　（５）自己株TOB 　（６）重要裁判例　　　　　企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。【講師紹介：米　信彰（よねのぶあき）氏】上場企業やPEファンドをクライアントとする国内外のM&Aを中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向時に経営判断を補佐した経験も生かし、経営や事業の観点を踏まえ柔軟に対応しつつ、常に明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、同意なき買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件にも強み。近時は米国留学・研修を踏まえた上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2024年、TOBは前年以上の活況を呈しました。東証による資本コストや株価を意識した経営の要請、経産省が公表した企業買収行動指針等を踏まえて、同意なき買収や対抗TOB、大型のMBO、親子上場の解消を含め、ダイナミックな案件が増加しています。これに伴いTOBプラクティスもめざましい発展を遂げており、リーガルの観点からの諸論点は勿論のこと、取締役の行動規範、特別委員会のプレゼンスの拡大、活発化するアクティヴィズム等ディールを遂行するうえで見誤ってはならないポイントに、大きな潮流の変化が見られます。
　本セミナーでは、企業買収行動指針、公正M&A指針、公開買付ガイドライン等による影響を総まとめしつつ、実際の案件を例にとりながら、実務上の諸論点を解説していきます。

セミナー詳細

１．2024年の公開買付けの概観

２．企業買収行動指針の影響と実務

３．公正M&A指針公表後5年の傾向と実務

４．公開買付ガイドラインと金商法改正

５．TOB事例の紹介と実務上の諸論点
　（１）同意なき買収と対抗TOB
　（２）親子上場解消型TOB
　（３）予告型TOB
　（４）MBO
　（５）自己株TOB
　（６）重要裁判例

　　　　　企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。

【講師紹介：米　信彰（よねのぶあき）氏】
上場企業やPEファンドをクライアントとする国内外のM&Aを中心に、企業法務全般に従事。大手上場企業の経営戦略本部への出向時に経営判断を補佐した経験も生かし、経営や事業の観点を踏まえ柔軟に対応しつつ、常に明快かつ機動的なリーガルサービスを提供。
特に、TOB等を用いた経営統合・資本業務提携・親子上場の解消や、カーブアウト・スピンオフ等、複雑な上場会社案件の経験を豊富に有するとともに、同意なき買収・ホワイトナイト・アクティヴィスト対応を含む、利害関係が衝突するタフな案件にも強み。
近時は米国留学・研修を踏まえた上場企業のESG対応も多く手がけており、M&AにおけるESGデュー・ディリジェンス、コーポレートガバナンスの一貫としての人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施、IRを念頭に置いた環境アクティヴィストや人権NGOへの対応等にも通じている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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