開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年2月10日 (月) 13:30〜16:30
講師	牧野和夫氏芝綜合法律事務所　弁護士(日本国・米国ミシガン州・米連邦最高裁）・弁理士主な著書：「英文契約書の基礎と実務」DHC、「やさしくわかる英文契約書」日本実業出版社、「国際取引法と契約実務（３訂版）」（共著）、「初めての人のための契約書の実務」、以上中央経済社、「契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」」日本加除出版、ほか現在まで著書は７７冊を数える。
受講費	35,700円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	会場開催はありません

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概要	■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　アメリカ法では、アメリカ国内法（連邦法）の域外適用がますます厳しくなっています。海外腐敗行為防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act)や米独禁法（反トラスト法）などの下では、アメリカとは無縁の海外で行われた行為に対しても訴追されて、実刑（禁固刑や罰金など刑罰）が課されるので十分な注意が必要です。　加えて、2024年6月に法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとしたChevron法理を否定する最高裁判決が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。大統領がトランプに変わるのと同じくらいの大きなインパクトがあります。　最後に、トランプ政権で知財政策、独禁法政策はどう変わるか、について講師の見解を披露します。大きな変革期にあるアメリカ法の最新事情と日本企業への影響について知るのに最適な講座です。
セミナー詳細	１．アメリカ国内法（連邦法）の域外適用の現状と対応（FCPA及び反トラスト法）　（１）海外腐敗行為防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act)や米独禁法（反トラスト法）の　　　　域外適用の要件　（２）リスク対応BYOD 　（３）ターゲットはどこに置かれるのか？日本企業がターゲット？２．Chevron法理を否定する最高裁判決の衝撃、実務への影響と対応　（１）最高裁判決のポイント、射程　（２）どの行政分野へ影響するか　（３）州裁判所の裁判例への影響は？　（４）企業の実務対応はどうするべきか３．トランプ政権で知財・独禁法政策はどう変わるか　（１）第1期トランプ政権では、どうだったか？　（２）知財・独禁法政策はどう変わるか？【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】 1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。 ①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、ZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　アメリカ法では、アメリカ国内法（連邦法）の域外適用がますます厳しくなっています。海外腐敗行為防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act)や米独禁法（反トラスト法）などの下では、アメリカとは無縁の海外で行われた行為に対しても訴追されて、実刑（禁固刑や罰金など刑罰）が課されるので十分な注意が必要です。
　加えて、2024年6月に法律が曖昧な場合は政府が解釈できるとしたChevron法理を否定する最高裁判決が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。大統領がトランプに変わるのと同じくらいの大きなインパクトがあります。
　最後に、トランプ政権で知財政策、独禁法政策はどう変わるか、について講師の見解を披露します。大きな変革期にあるアメリカ法の最新事情と日本企業への影響について知るのに最適な講座です。

セミナー詳細

１．アメリカ国内法（連邦法）の域外適用の現状と対応（FCPA及び反トラスト法）
　（１）海外腐敗行為防止法(FCPA=Foreign Corrupt Practices Act)や米独禁法（反トラスト法）の
　　　　域外適用の要件
　（２）リスク対応BYOD
　（３）ターゲットはどこに置かれるのか？日本企業がターゲット？

２．Chevron法理を否定する最高裁判決の衝撃、実務への影響と対応
　（１）最高裁判決のポイント、射程
　（２）どの行政分野へ影響するか
　（３）州裁判所の裁判例への影響は？
　（４）企業の実務対応はどうするべきか

３．トランプ政権で知財・独禁法政策はどう変わるか
　（１）第1期トランプ政権では、どうだったか？
　（２）知財・独禁法政策はどう変わるか？

【講師紹介牧野和夫（まきのかずお）氏】
1981年早稲田大学法学部卒。1989年GM Institute修了、1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、2013年ハーバード・ロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ（株）法務部長、早稲田大学大学院講師、東京理科大大学院客員教授、尚美学園大大学院客員教授、一橋大学ロースクール講師を経て、現在、早稲田大学、関西学院大学法学部・商学部、琉球大学ロースクール、同志社大学の各兼任講師、企業法務協会理事など。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①LIVE配信（Zoom）②後日配信　からお選び下さい。
①LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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