開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年2月14日 (金) 10:00〜12:00
講師	藤田将貴氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士
講師	髙嵜直子氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所　外国法共同事業　スペシャル・カウンセル　弁護士
受講費	26,900円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近時、経済安全保障の保護という観点で、政府だけでなく、企業においても各種取組みが進められています。企業が取り組むべき対象は多岐にわたり、対ロ経済制裁、輸出管理、対内投資規制、対外投資規制だけでなく、主要各国における先端技術の軍事転用防止や保護、重要インフラの保護・重要物資の安定確保、人権保護などを目的とした経済安全保障・通商分野の規制強化、さらには、貿易救済措置、中国製品の調達からの排除などにも及びます。　日本企業は、これらに関連する法制度の内容に加えて、平時において必要となる契約上の手当て、デュー・ディリジェンス、コンプライアンス体制の整備から有事における当局対応まで、重要なポイントをあらかじめ理解しておくことが肝要です。　本セミナーでは、大手総合商社法務部への出向経験を有し、この分野における豊富な知見を有する講師と、経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有する講師が、海外の経済安全保障・通商分野について日本企業が特に留意すべきポイントを解説いたします。　本セミナーは、事業会社の海外事業部門の担当者や法務・コンプライアンス担当者（特に若手・中堅の方）を主な対象者として念頭に置いたものですが、その他の方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。
セミナー詳細	1.　はじめに　(1)経済安保法制の全体像　(2)なぜ経済安保が日本企業に関連しうるのか 2.　経済制裁（米、EU、英国、中国、ロシア） 3.　輸出管理その他の措置　(1)安全保障目的の輸出管理（米、EU、英国、中国）　(2)人権保護のための輸出管理　(3)技術漏洩防止のためのその他措置 4.　投資規制（米、EU、ドイツ、フランス、英国、中国） 5.　対外投資規制（米、その他） 6.　貿易救済措置（アンチダンピング） 7.　その他　(1)中国製品の調達からの排除（米国、EU）　(2)経済的威圧への対抗本セミナーについては、法律事務所ご所属の方（出向中を含む）、コンサルティング会社ご所属の方、その他同業の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　藤田将貴（ふじたまさき）氏】略歴：2007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。経済安全保障・通商（米国・EU・英国を含む）、倒産・事業再生、クロスボーダーM&Aを中心に企業法務全般を取り扱う。大手総合商社法務部への出向経験を有する。主要著書等：「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）、「米財務省 CFIUS2023年次報告書を公表」（商事法務ポータル、2024年8月）（共著）、「セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活用法の概要を解説」（Business Lawyers、2024年8月）（共著）等多数講演：制裁・規制コンプライアンスのための実務対応〜リスクベース・デュー・デリジェンス（ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社、2024年12月）、事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント〜増大する経済安全保障リスクも踏まえて（金融財務研究会、2023年4月）、米国の経済制裁・輸出管理の基礎と近時の動向（株式会社FRONTEO、2023年2月）等多数。【講師紹介　髙嵜直子（たかさきなおこ）氏】略歴：2007年12月弁護士登録、2008年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2012年米国スタンフォード大学ロースクール修了（LL.M.）。2011年にインドネシア、2012年から2013年にかけてシンガポールの法律事務所にて執務。2013年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。また、2016年から2024年まで経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有し、通商問題の国際紛争解決手続、アンチダンピング、補助金、経済安全保障分野（米国・EU・英国を含む）に関する企業法務も行っている。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近時、経済安全保障の保護という観点で、政府だけでなく、企業においても各種取組みが進められています。企業が取り組むべき対象は多岐にわたり、対ロ経済制裁、輸出管理、対内投資規制、対外投資規制だけでなく、主要各国における先端技術の軍事転用防止や保護、重要インフラの保護・重要物資の安定確保、人権保護などを目的とした経済安全保障・通商分野の規制強化、さらには、貿易救済措置、中国製品の調達からの排除などにも及びます。
　日本企業は、これらに関連する法制度の内容に加えて、平時において必要となる契約上の手当て、デュー・ディリジェンス、コンプライアンス体制の整備から有事における当局対応まで、重要なポイントをあらかじめ理解しておくことが肝要です。
　本セミナーでは、大手総合商社法務部への出向経験を有し、この分野における豊富な知見を有する講師と、経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有する講師が、海外の経済安全保障・通商分野について日本企業が特に留意すべきポイントを解説いたします。
　本セミナーは、事業会社の海外事業部門の担当者や法務・コンプライアンス担当者（特に若手・中堅の方）を主な対象者として念頭に置いたものですが、その他の方も対象として説明いたしますので、奮ってご参加ください。

セミナー詳細

1.　はじめに
　(1)経済安保法制の全体像
　(2)なぜ経済安保が日本企業に関連しうるのか

2.　経済制裁（米、EU、英国、中国、ロシア）

3.　輸出管理その他の措置
　(1)安全保障目的の輸出管理（米、EU、英国、中国）
　(2)人権保護のための輸出管理
　(3)技術漏洩防止のためのその他措置

4.　投資規制（米、EU、ドイツ、フランス、英国、中国）

5.　対外投資規制（米、その他）

6.　貿易救済措置（アンチダンピング）

7.　その他
　(1)中国製品の調達からの排除（米国、EU）
　(2)経済的威圧への対抗

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方（出向中を含む）、コンサルティング会社ご所属の方、
その他同業の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　藤田将貴（ふじたまさき）氏】
略歴：2007年12月弁護士登録、2008年1月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所、2015年アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2016年米国カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M.）。2016年から2017年にかけてニューヨークのMorgan, Lewis & Bockius法律事務所にて執務。2017年ニューヨーク州弁護士登録。経済安全保障・通商（米国・EU・英国を含む）、倒産・事業再生、クロスボーダーM&Aを中心に企業法務全般を取り扱う。大手総合商社法務部への出向経験を有する。
主要著書等：「米国の経済制裁の基礎知識と実務対応のポイント」（Business Lawyers、2022年7月）、「米財務省 CFIUS2023年次報告書を公表」（商事法務ポータル、2024年8月）（共著）、「セキュリティクリアランスと重要経済安保情報保護活用法の概要を解説」（Business Lawyers、2024年8月）（共著）等多数
講演：制裁・規制コンプライアンスのための実務対応〜リスクベース・デュー・デリジェンス（ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社、2024年12月）、事例で学ぶＪＶ契約交渉の重要ポイント〜増大する経済安全保障リスクも踏まえて（金融財務研究会、2023年4月）、米国の経済制裁・輸出管理の基礎と近時の動向（株式会社FRONTEO、2023年2月）等多数。

【講師紹介　髙嵜直子（たかさきなおこ）氏】
略歴：2007年12月弁護士登録、2008年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。2012年米国スタンフォード大学ロースクール修了（LL.M.）。2011年にインドネシア、2012年から2013年にかけてシンガポールの法律事務所にて執務。2013年ニューヨーク州弁護士登録。日本企業の海外進出・撤退について数多く助言を行っている。また、2016年から2024年まで経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有し、通商問題の国際紛争解決手続、アンチダンピング、補助金、経済安全保障分野（米国・EU・英国を含む）に関する企業法務も行っている。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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事業会社のための海外の経済安全保障関連規制の基礎と実務