開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年2月14日 (金) 14:00〜17:00
講師	近藤亮作氏長島・大野・常松法律事務所　弁護士
受講費	35,200円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。「CBAMの規制対象製品が広がると聞いているが、最新状況は？自社製品は対象なのか？」「輸出品の『体化排出量』、実際にどうやって算定するのか？」「違反時の罰則は？」「社内のCBAMコンプライアンス、どうする？　海外製造拠点は？」「カーボンクレジットを買えば、CBAMの負担を軽減できるのか？？」　EUが世界に先駆けて開始しているCBAM（炭素国境調整措置）は、すでに移行期間として輸出時の報告義務が罰則つきでスタートしていますが、上記のようなお悩みをお持ちではないでしょうか？ルールはとても複雑で、細かく、読み解くのは容易ではありません。違反には罰則があり、その意味でコンプライアンスとしての対応が必要です。　また、2026年1月からの本格運用フェーズでは、生産時に排出された温室効果ガスの量に応じて、いわば「輸入関税」に似た経済的負担が対象製品に生じ、自社製品の価格競争力へ影響が及びます。　CBAMの対象製品については、鉄・アルミ・セメント・肥料・水素・電力が現時点で指定されていますが、以下の分野・項目への対象拡大の有無が目下検討されています。　・鉄・アルミ・水素の間接排出量（電力生産にかかる排出量）　・運輸/運送サービスの分野　・有機化学品（石油化学品など）、ポリマー製品の分野　・前駆物質（precursor）と呼ばれる対象製品生産時の各投入物　本セミナーでは、講演時の最新情報を踏まえ、セミナー対応、相談対応、寄稿などの経験を有する講師が、上記のような疑問にお答えします。　制度に馴染みがない方にも、また、実際にご対応中の方にもお役に立てる様、CBAMにおける排出量の算定方法や、誰がどのように排出量を報告するのか等、CBAM制度の基本から実務的なポイントまで目配りをし、若干の法的な視点も交えながら、解説を行います。
セミナー詳細	＜講義予定項目＞１．CBAM（炭素国境調整措置）導入の背景と日本企業への影響２．CBAMのタイムライン３．CBAMの対象製品（最新情報を踏まえた動向）４．体化排出量（embedded emissions）のモニタリングと算定の方法５．生産国で支払った炭素価格（carbon price）の反映による負担軽減６．国際通商ルールからみたCBAM ７．体化排出量の報告に関する手順８．コンプライアンスと違反時の罰則　など（なお、講義内容は予告なく変更する場合があります。予めご了承下さい。）法律事務所ご所属の方、講師と競合する業務に従事されている方のお申し込みはご遠慮ください。【講師紹介　近藤亮作（こんどうりょうさく）氏】早稲田大学法学部卒業。一橋大学法科大学院、The University of Illinois College of Law修了。外務省経済局国際貿易課及びジュネーブの在外公館にて、国際通商紛争実務等に携わる。環境、人権、経済安保等の通商関連分野の他、各種コーポレート、コンプライアンス等を担当。複数社の会社役員も務める。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

「CBAMの規制対象製品が広がると聞いているが、最新状況は？自社製品は対象なのか？」
「輸出品の『体化排出量』、実際にどうやって算定するのか？」
「違反時の罰則は？」
「社内のCBAMコンプライアンス、どうする？　海外製造拠点は？」
「カーボンクレジットを買えば、CBAMの負担を軽減できるのか？？」

　EUが世界に先駆けて開始しているCBAM（炭素国境調整措置）は、すでに移行期間として輸出時の報告義務が罰則つきでスタートしていますが、上記のようなお悩みをお持ちではないでしょうか？ルールはとても複雑で、細かく、読み解くのは容易ではありません。違反には罰則があり、その意味でコンプライアンスとしての対応が必要です。
　また、2026年1月からの本格運用フェーズでは、生産時に排出された温室効果ガスの量に応じて、いわば「輸入関税」に似た経済的負担が対象製品に生じ、自社製品の価格競争力へ影響が及びます。
　CBAMの対象製品については、鉄・アルミ・セメント・肥料・水素・電力が現時点で指定されていますが、以下の分野・項目への対象拡大の有無が目下検討されています。
　・鉄・アルミ・水素の間接排出量（電力生産にかかる排出量）
　・運輸/運送サービスの分野
　・有機化学品（石油化学品など）、ポリマー製品の分野
　・前駆物質（precursor）と呼ばれる対象製品生産時の各投入物

　本セミナーでは、講演時の最新情報を踏まえ、セミナー対応、相談対応、寄稿などの経験を有する講師が、上記のような疑問にお答えします。
　制度に馴染みがない方にも、また、実際にご対応中の方にもお役に立てる様、CBAMにおける排出量の算定方法や、誰がどのように排出量を報告するのか等、CBAM制度の基本から実務的なポイントまで目配りをし、若干の法的な視点も交えながら、解説を行います。

セミナー詳細

＜講義予定項目＞
１．CBAM（炭素国境調整措置）導入の背景と日本企業への影響

２．CBAMのタイムライン

３．CBAMの対象製品（最新情報を踏まえた動向）

４．体化排出量（embedded emissions）のモニタリングと算定の方法

５．生産国で支払った炭素価格（carbon price）の反映による負担軽減

６．国際通商ルールからみたCBAM

７．体化排出量の報告に関する手順

８．コンプライアンスと違反時の罰則　など

（なお、講義内容は予告なく変更する場合があります。予めご了承下さい。）

法律事務所ご所属の方、講師と競合する業務に従事されている方のお申し込みはご遠慮ください。

【講師紹介　近藤亮作（こんどうりょうさく）氏】
早稲田大学法学部卒業。一橋大学法科大学院、The University of Illinois College of Law修了。外務省経済局国際貿易課及びジュネーブの在外公館にて、国際通商紛争実務等に携わる。環境、人権、経済安保等の通商関連分野の他、各種コーポレート、コンプライアンス等を担当。複数社の会社役員も務める。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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