開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年2月18日 (火) 10:00〜12:00
講師	飯島隆博氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士・NY州弁護士
講師	髙倉佑介氏森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
受講費	26,700円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2024年6月に、金融庁提出による「事業性融資の推進等に関する法律」が成立・公布され、諸外国の事例も参考にして、企業の総財産を目的とする、いわゆる全資産担保を可能とする新たな担保権である「企業価値担保権」（検討段階では「事業成長担保権（仮称）」）が創設されました。新たな担保権は、スタートアップの資金調達、事業再生・事業承継や、LBOファイナンス・プロジェクトファイナンスなどの様々な分野で活用され、資金調達が多様化・円滑化することが期待されています。　本セミナーでは、法律の立案から制定までを金融庁で担当した弁護士が、新たな法律と担保制度について、施行に向けた近時の議論・検討状況も含め、2時間でその内容や今後の展望について押さえておくべきポイントを解説いたします。　資金を提供する金融機関やファンド等だけでなく、制度に関係し、活用する可能性のある、事業会社を含めた広い皆様を念頭に、ご参加者様の属性も踏まえて、基礎から応用までご説明・質疑させていただきます。
セミナー詳細	１．事業性融資の推進等に関する法律の概要　（１）検討の経緯（日本における融資の課題・事業性融資の重要性等）　（２）法律の全体像２．企業価値担保権の具体的な内容　（１）担保権の実体的な内容　（２）新たな業規制（信託の活用と信託業免許・みなし免許）　（３）担保権の実行手続　（４）倒産手続との関係３．企業価値担保権の活用と想定される論点４．質疑応答【講師紹介　飯島隆博（いいじまたかひろ）氏】 2012年東京大学法学部卒業、2014年弁護士登録、2020年ハーバード大学ロースクール修了、2015年〜2019年、2021年〜2024年　東京大学法科大学院未修者指導講師、2020年〜2021年国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）非常勤招聘職員、2023年〜2024年　金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐。 M&A、ファイナンス、スタートアップ、ファンド関連業務等を主に取り扱う。主な著書・論文：『スタートアップ買収の実務』（日経BP社、2023年、共著）、“The Venture Capital Law Review 4th Edition - Japan Chapter”（Lexology、2024年、共著）、「事業性融資の推進等に関する法律の概要（上）―企業価値担保権を中心に」（NBL 1270号、2024年、共著）、『スタートアップファイナンス・M&Aハンドブック』（中央経済社、2024年）ほか。【講師紹介　髙倉佑介（たかくらゆうすけ）氏】 2015年　京都大学法学部卒業、2017年　弁護士登録、2022年〜2024年　金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐、2023年〜2024年　法務省民事局付（併任）。事業再生／倒産、争訟／紛争解決、M&A、スタートアップ関連業務等を主に取り扱う。主な著書・論文：「『事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ』の議論の概要」（NBL 1243号、2023年、共著）、「『事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ』の議論の概要」（事業再生と債権管理182号、2023年、共著）、「法制審議会便り　担保法制部会第42回及び第43回会議」（NBL1263号、2024年、共著）、「事業性融資の推進等に関する法律の概要（下）―企業価値担保権を中心に」（NBL 1271号、2024年、共著）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 ■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2024年6月に、金融庁提出による「事業性融資の推進等に関する法律」が成立・公布され、諸外国の事例も参考にして、企業の総財産を目的とする、いわゆる全資産担保を可能とする新たな担保権である「企業価値担保権」（検討段階では「事業成長担保権（仮称）」）が創設されました。新たな担保権は、スタートアップの資金調達、事業再生・事業承継や、LBOファイナンス・プロジェクトファイナンスなどの様々な分野で活用され、資金調達が多様化・円滑化することが期待されています。
　本セミナーでは、法律の立案から制定までを金融庁で担当した弁護士が、新たな法律と担保制度について、施行に向けた近時の議論・検討状況も含め、2時間でその内容や今後の展望について押さえておくべきポイントを解説いたします。
　資金を提供する金融機関やファンド等だけでなく、制度に関係し、活用する可能性のある、事業会社を含めた広い皆様を念頭に、ご参加者様の属性も踏まえて、基礎から応用までご説明・質疑させていただきます。

セミナー詳細

１．事業性融資の推進等に関する法律の概要
　（１）検討の経緯（日本における融資の課題・事業性融資の重要性等）
　（２）法律の全体像

２．企業価値担保権の具体的な内容
　（１）担保権の実体的な内容
　（２）新たな業規制（信託の活用と信託業免許・みなし免許）
　（３）担保権の実行手続
　（４）倒産手続との関係

３．企業価値担保権の活用と想定される論点

４．質疑応答

【講師紹介　飯島隆博（いいじまたかひろ）氏】
2012年東京大学法学部卒業、2014年弁護士登録、2020年ハーバード大学ロースクール修了、2015年〜2019年、2021年〜2024年　東京大学法科大学院未修者指導講師、2020年〜2021年国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）非常勤招聘職員、2023年〜2024年　金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐。
M&A、ファイナンス、スタートアップ、ファンド関連業務等を主に取り扱う。
主な著書・論文：『スタートアップ買収の実務』（日経BP社、2023年、共著）、“The Venture Capital Law Review 4th Edition - Japan Chapter”（Lexology、2024年、共著）、「事業性融資の推進等に関する法律の概要（上）―企業価値担保権を中心に」（NBL 1270号、2024年、共著）、『スタートアップファイナンス・M&Aハンドブック』（中央経済社、2024年）ほか。

【講師紹介　髙倉佑介（たかくらゆうすけ）氏】
2015年　京都大学法学部卒業、2017年　弁護士登録、2022年〜2024年　金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室課長補佐、2023年〜2024年　法務省民事局付（併任）。
事業再生／倒産、争訟／紛争解決、M&A、スタートアップ関連業務等を主に取り扱う。
主な著書・論文：「『事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ』の議論の概要」（NBL 1243号、2023年、共著）、「『事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ』の議論の概要」（事業再生と債権管理182号、2023年、共著）、「法制審議会便り　担保法制部会第42回及び第43回会議」（NBL1263号、2024年、共著）、「事業性融資の推進等に関する法律の概要（下）―企業価値担保権を中心に」（NBL 1271号、2024年、共著）。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

企業価値担保権・事業性融資推進法の解説