開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年2月19日 (水) 10:00〜12:00
講師	御代田有恒氏森・濱田松本法律事務所　パートナー　弁護士
受講費	26,800円（お二人目から23,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。　このような海外子会社における不祥事は、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。また、贈賄については、日本の外国公務員贈賄罪や米国FCPAなどの贈賄規制の基本を抑えておくことも重要です。　そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディや贈賄規制の基本も交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点を紹介します。
セミナー詳細	１．海外子会社ではどのような不祥事が多いのか２．なぜ不祥事は海外子会社で起きやすいか３．どのような初動対応が必要か　　（１）海外贈賄のケーススタディ　　　　　a.　各国の贈賄規制の相違点　　　　　b.　日本の外国公務員贈賄罪　　　　　c.　米国FCPA 　　　　　d.　英国UKBA 　　（２）初動対応のポイント: 　　　　　ａ．初期的事実調査　　　　　ｂ．調査チームの組成　　　　　ｃ．証拠の保全・収集　　　　　ｄ．更なる不正行為の停止　　　　　ｅ．当局対応　　　　　ｆ．公表の要否４．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス　　（１）海外ガバナンス構築の留意点　　（２）実務上の具体的な手法と留意点〜贈賄防止規程も踏まえて〜５．まとめ６．質疑応答本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　御代田有恒（みよだありつね）氏】 14年森・濱田松本法律事務所入所。17年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、18〜19年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）について、豊富な知識と経験を有する。現地従業員不正、海外贈収賄、いわゆる「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言。著書：『不正・不祥事対応における再発防止策』（商事法務2021年）、『類型別不正・不祥事への初動対応』（中央経済社2023年）等。　　 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。
　このような海外子会社における不祥事は、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。また、贈賄については、日本の外国公務員贈賄罪や米国FCPAなどの贈賄規制の基本を抑えておくことも重要です。
　そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディや贈賄規制の基本も交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点を紹介します。

セミナー詳細

１．海外子会社ではどのような不祥事が多いのか

２．なぜ不祥事は海外子会社で起きやすいか

３．どのような初動対応が必要か
　　（１）海外贈賄のケーススタディ
　　　　　a.　各国の贈賄規制の相違点
　　　　　b.　日本の外国公務員贈賄罪
　　　　　c.　米国FCPA
　　　　　d.　英国UKBA
　　（２）初動対応のポイント:
　　　　　ａ．初期的事実調査
　　　　　ｂ．調査チームの組成
　　　　　ｃ．証拠の保全・収集
　　　　　ｄ．更なる不正行為の停止
　　　　　ｅ．当局対応
　　　　　ｆ．公表の要否

４．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス
　　（１）海外ガバナンス構築の留意点
　　（２）実務上の具体的な手法と留意点〜贈賄防止規程も踏まえて〜

５．まとめ

６．質疑応答

本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　御代田有恒（みよだありつね）氏】
14年森・濱田松本法律事務所入所。17年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、18〜19年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。
国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）について、豊富な知識と経験を有する。現地従業員不正、海外贈収賄、いわゆる「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言。
著書：『不正・不祥事対応における再発防止策』（商事法務2021年）、『類型別不正・不祥事への初動対応』（中央経済社2023年）等。　　

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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