開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年3月17日 (月) 13:30〜16:30
講師	高橋　均氏獨協大学法学部　教授　（元・新日本製鐵（株）部長）
受講費	35,000円（お二人目から30,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　マスコミに大きく報道されている企業不祥事では、内部統制システムに問題があったとの指摘がほとんどです。内部統制システムの整備は、組織あるいは会社全体として不祥事防止を目的とする重要な事項であることから、会社法や金融商品取引法にも規定されていますが、法規定をもとに、規程やマニュアル・組織等の具体的な整備等具体的な落とし込みを行うことが重要な実務です。　今回のセミナーでは、マスコミ報道された企業不祥事の原因分析を踏まえて、内部統制システムの法規定の経緯や近時の改正内容、自社及び自社グループの不祥事防止に向けた内部統制システムの整備について、基礎から確認した上で実務に活かしていくための講座です。　自社またはグループ会社全体で内部統制システムについて、直接または間接的に新たに携わられることになった方や再度確認されたいコーポレート部門の方にとって相応しい内容です。
セミナー詳細	１．内部統制システムに係る法令の確認　　（１）近時において大きく報道された不祥事の共通点　　（２）コーポレート・ガバナンスを巡る概念と内部統制システム　　（３）内部統制システムの生成の背景　　　（４）会社法の規定と法務省令の規定　　（５）金融商品取引法の規定　　（６）会社法と金商法の交錯　　（７）内部統制規制と時期ずれ　　（８）海外子会社と企業集団の内部統制システム２．内部統制システムの整備と基本実務　　（１）企業不祥事対応の基本スタンス　　（２）内部統制システムに係る対応　　（３）個別項目に関する整備の着眼点　　（４）チェックリスト　　３．事例で考える内部統制システム（ケース問題）　　４．まとめ　　＊扱う項目や順番については、最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。【講師紹介　高橋　均（たかはしひとし）氏】一橋大学博士（経営法）。獨協大学法科大学院教授を経て、現職。法理論と長年の実務経験の双方向からのアプローチを実践している。企業法学会理事・国際取引法学会名誉理事・(一社)ＧＢＬ研究所理事・副会長。プロアクト法律事務所顧問。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。【近書】『実務の視点から考える会社法(第2版)』（2020年、中央経済社）、『グループ会社リスク管理の法務（第４版）』（2022年、中央経済社）、『会社法実務スケジュール（第３版）』共編著（2023年、新日本法規出版社）、『監査役監査の実務と対応（第８版）』同文舘出版（2023年）他。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　マスコミに大きく報道されている企業不祥事では、内部統制システムに問題があったとの指摘がほとんどです。内部統制システムの整備は、組織あるいは会社全体として不祥事防止を目的とする重要な事項であることから、会社法や金融商品取引法にも規定されていますが、法規定をもとに、規程やマニュアル・組織等の具体的な整備等具体的な落とし込みを行うことが重要な実務です。
　今回のセミナーでは、マスコミ報道された企業不祥事の原因分析を踏まえて、内部統制システムの法規定の経緯や近時の改正内容、自社及び自社グループの不祥事防止に向けた内部統制システムの整備について、基礎から確認した上で実務に活かしていくための講座です。
　自社またはグループ会社全体で内部統制システムについて、直接または間接的に新たに携わられることになった方や再度確認されたいコーポレート部門の方にとって相応しい内容です。

セミナー詳細

１．内部統制システムに係る法令の確認
　　（１）近時において大きく報道された不祥事の共通点
　　（２）コーポレート・ガバナンスを巡る概念と内部統制システム
　　（３）内部統制システムの生成の背景　
　　（４）会社法の規定と法務省令の規定
　　（５）金融商品取引法の規定
　　（６）会社法と金商法の交錯
　　（７）内部統制規制と時期ずれ
　　（８）海外子会社と企業集団の内部統制システム

２．内部統制システムの整備と基本実務
　　（１）企業不祥事対応の基本スタンス
　　（２）内部統制システムに係る対応
　　（３）個別項目に関する整備の着眼点
　　（４）チェックリスト
　　
３．事例で考える内部統制システム（ケース問題）
　　
４．まとめ
　　

＊扱う項目や順番については、最新の情勢等も反映する意味から、若干の変更もあり得ます。

【講師紹介　高橋　均（たかはしひとし）氏】
一橋大学博士（経営法）。獨協大学法科大学院教授を経て、現職。法理論と長年の実務経験の双方向からのアプローチを実践している。企業法学会理事・国際取引法学会名誉理事・(一社)ＧＢＬ研究所理事・副会長。プロアクト法律事務所顧問。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。
【近書】
『実務の視点から考える会社法(第2版)』（2020年、中央経済社）、『グループ会社リスク管理の法務（第４版）』（2022年、中央経済社）、『会社法実務スケジュール（第３版）』共編著（2023年、新日本法規出版社）、『監査役監査の実務と対応（第８版）』同文舘出版（2023年）他。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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内部統制システムの基礎と応用