開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年4月4日 (金) 13:30〜16:30
講師	佐々木晴彦氏渥美坂井総合法律事務所・外国法共同事業　パートナー　弁護士
受講費	36,000円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2025年度中に、労働施策総合推進法は改正され、カスハラ対策として、事業主における雇用管理上の措置を講じることが義務付けられるとともに、関連指針等が定められることとされています。さらに、雇用機会均等法においても、求職者へのセクハラ防止に向けた雇用管理上の措置義務が創設されることとなっています。これらの法改正の動向をいち早く把握し、適切な対応を準備することは、法令コンプライアンスの意識に加えて、企業のプレゼンスを高める上でも、企業経営者や人事・労務担当者にとって不可欠です。　本セミナーでは、多数の企業内ハラスメント研修を手掛ける使用者側の労働弁護士が、以下の労働法改正に関する重要なトピックに焦点を当て、最新情報と具体的な対応策を詳しく解説します。
セミナー詳細	１．ハラスメント法制の見直しの状況　２．カスタマーハラスメントの法制化　　（１）自社の従業員を守るカスハラ対策　　（２）自社の従業員を加害者としないカスハラ対策（事後対応を含む）３．就活生に対するハラスメントの法制化４．その他2025年の改正の議論動向【講師紹介　佐々木晴彦（ささきはるひこ）氏】労働法（使用者側）、労働紛争、労働行政、労務DD /M&A, IPO ）、労働組合、労働災害、人事制度・就業規則改定等に対応。国内でほぼ例のない高年齢者に関するパート有期労働法 9 条の行政対応のほか、定年後再雇用に関する同一労働同一賃金訴訟、過労死・過労自殺への対応、ストライキ等の特殊な労働問題を企業側の主任弁護士として手掛ける。【著書】「総論新テレワークガイドラインの全体像」（ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第 2 版〉」（中央経済社・共著）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」（ビジネス法務）等多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2025年度中に、労働施策総合推進法は改正され、カスハラ対策として、事業主における雇用管理上の措置を講じることが義務付けられるとともに、関連指針等が定められることとされています。さらに、雇用機会均等法においても、求職者へのセクハラ防止に向けた雇用管理上の措置義務が創設されることとなっています。これらの法改正の動向をいち早く把握し、適切な対応を準備することは、法令コンプライアンスの意識に加えて、企業のプレゼンスを高める上でも、企業経営者や人事・労務担当者にとって不可欠です。
　本セミナーでは、多数の企業内ハラスメント研修を手掛ける使用者側の労働弁護士が、以下の労働法改正に関する重要なトピックに焦点を当て、最新情報と具体的な対応策を詳しく解説します。

セミナー詳細

１．ハラスメント法制の見直しの状況
　
２．カスタマーハラスメントの法制化
　　（１）自社の従業員を守るカスハラ対策
　　（２）自社の従業員を加害者としないカスハラ対策（事後対応を含む）

３．就活生に対するハラスメントの法制化

４．その他2025年の改正の議論動向

【講師紹介　佐々木晴彦（ささきはるひこ）氏】
労働法（使用者側）、労働紛争、労働行政、労務DD /M&A, IPO ）、労働組合、労働災害、人事制度・就業規則改定等に対応。国内でほぼ例のない高年齢者に関するパート有期労働法 9 条の行政対応のほか、定年後再雇用に関する同一労働同一賃金訴訟、過労死・過労自殺への対応、ストライキ等の特殊な労働問題を企業側の主任弁護士として手掛ける。
【著書】「総論新テレワークガイドラインの全体像」（ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第 2 版〉」（中央経済社・共著）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」（ビジネス法務）等多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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2025年改正ハラスメント法制への対応と法律実務