【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】【後日配信】
企業法務、リスク担当者必見！
ランサム攻撃から生じる法的リスクと実務対応
企業法務、リスク担当者必見！
| 開催日時 | 2025年4月14日 (月) 13:30〜16:30 |
|---|---|
| 講師 | 松本はるか氏 |
ビクター サイ氏 | |
大竹将之氏 | |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 「ランサムウェア攻撃を受けたら、企業はどのように対応すべきか？」 「データの身代金を支払うことは法的に許されるのか？」 「情報漏えい時の企業責任や取るべき法的手続きは？」 「サイバー攻撃に備えるために企業として対応しておくべき事項は？」 「海外子会社がランサム攻撃の被害に遭った場合にどの様な対応が必要か？」 近年、ランサム撃が急増し、企業のデータや業務システムが人質に取られたり、身代金を要求されたりするケースが相次いでいます。また、米国を含む海外子会社がランサム攻撃の被害に遭い、日本の親会社として対応を求められる場面も増えています。 本セミナーでは、最新の事例を交えながら、企業がランサム攻撃に直面した際の法的リスクと、企業として取るべき対応を専門家が解説します。 |
|---|---|
| セミナー詳細 | 第１章：ランサム攻撃の基礎と法的リスク 1. ランサム撃の最新動向 2. 企業が直面する主な法的問題 3. 情報漏えい身代金の支払と責任問題 第２章：企業のリスクマネジメントと実務対応 1. インシデント発生時の初動対応と報告義務 2. 身代金支払いの法的リスクと規制状況 3. 被害を最小限に抑えるための契約・保険活用 第３章：海外子会社におけるランサム攻撃対応 1. 海外子会社におけるランサム攻撃の増加 2. 海外子会社に特有の法的リスク 3. 海外子会社を含むグループガバナンスの実務 【講師紹介 松本はるか（まつもとはるか）氏】 東京国際法律事務所・不正調査・紛争解決チームの共同代表 2003年国際基督教大学社会科学科卒業、2005年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2013年University College of London（LLM）、2015年より米国大手法律事務所の紛争解決チームに所属。MCIAｒｂ（英国仲裁人協会）。2023年に東京国際法律事務所に入所。公認不正検査士として企業内の不正調査（国内企業、海外子会社）を通じて、国内外の企業間の紛争解決（訴訟・仲裁・調停・交渉）等の有事対応に従事。東京都入札監視委員。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | ■このセミナーは、①会場受講 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信 からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。 |
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