開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年4月15日 (火) 10:00〜12:00
講師	大澤貴史氏牛島総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	厚ヶ瀬宏樹氏牛島総合法律事務所　シニアアソシエイト　弁護士
受講費	27,600円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　「ビジネスと人権」にかかわる法制・実務は目まぐるしく変化しており、最新動向を継続的にフォローしていく必要があります。本年（2025年）においても、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用拡大、世界標準（ISSB基準）に沿った日本版サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の最終化、米国のトランプ政権の政策動向など、「ビジネスと人権」を取り巻く重要な環境変化が見込まれるところです。日本企業においては、このような環境変化を自社の取組みへと反映していく必要があります。最近の事例（ジャニーズ問題、宝塚問題、フジテレビ問題等）を見ても、人権問題が企業の存亡すらも左右しかねない重大な経営課題であることは明らかです。　この点、近年活発になっているM&Aは、それ自体が企業の経営を大きく左右するものですが、そのようなM&Aにおいても、デュー・ディリジェンス（DD）における人権侵害リスクの検証や、その結果を踏まえた契約交渉等など、各プロセスにおいて「ビジネスと人権」の観点から対応することの重要性が認識されています。M&Aプロセスにおいて対象会社等による人権侵害リスクを看過することは、かかる人権侵害を軽減・回復する機会を逃すのみならず、買主や対象会社に深刻な経営リスク（取引停止や訴訟提起、不買・抗議運動、投資引揚げ、風評被害等）を生じさせかねません。　さらに、M&Aプロセスにおいては、タイトなスケジュールや守秘性の要請からの制約があるため、事前に対応方針を整理しておくことが非常に重要です。　そこで、本セミナーでは、「ビジネスと人権」の実務に精通する弁護士が、①2025年の「ビジネスと人権」の最新動向について解説するとともに、②M&Aの各プロセスにおいて、買主の立場を中心に、「ビジネスと人権」を踏まえた対応のポイントを、チェックリストやケーススタディを交えながら解説いたします。
セミナー詳細	１．「ビジネスと人権」の最新動向　　（１）EUの最新動向　　（２）米国の最新動向　　（３）日本の最新動向２．人権リスクを対象とするM&Aにおけるデュー・ディリジェンス（DD）の特徴　　（１）DDの必要性・特徴　　（２）基準・規範（現地法令にとどまらず国際人権法上の基準・規範、ソフトロー）　　（３）対象範囲（対象会社グループにとどまらずサプライチェーン全体）　　（４）時間的な制約、守秘性の要請による調査範囲の制約等３．M&Aにおける人権リスクの調査・検証手法　　（１）調査範囲の限定/調査深度の決定　　（２）調査の実施（調査方法、調査事項）　　（３）人権リスクの特定と評価４．M&A契約等による人権リスクへの対応　　（１）取引価格への反映　　（２）契約条件への反映（表明保証、誓約事項、損害賠償や特別補償等）　　（３）案件の継続・中止の判断に関する考え方　５．対応チェックリスト、ケーススタディ本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】 2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。AML/CFTや経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年1月）。【講師紹介　厚ケ瀬宏樹（あつがせひろき) 氏】 2019年12月弁護士登録。2020年1月より牛島総合法律事務所所属。ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　「ビジネスと人権」にかかわる法制・実務は目まぐるしく変化しており、最新動向を継続的にフォローしていく必要があります。本年（2025年）においても、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用拡大、世界標準（ISSB基準）に沿った日本版サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の最終化、米国のトランプ政権の政策動向など、「ビジネスと人権」を取り巻く重要な環境変化が見込まれるところです。日本企業においては、このような環境変化を自社の取組みへと反映していく必要があります。最近の事例（ジャニーズ問題、宝塚問題、フジテレビ問題等）を見ても、人権問題が企業の存亡すらも左右しかねない重大な経営課題であることは明らかです。
　この点、近年活発になっているM&Aは、それ自体が企業の経営を大きく左右するものですが、そのようなM&Aにおいても、デュー・ディリジェンス（DD）における人権侵害リスクの検証や、その結果を踏まえた契約交渉等など、各プロセスにおいて「ビジネスと人権」の観点から対応することの重要性が認識されています。M&Aプロセスにおいて対象会社等による人権侵害リスクを看過することは、かかる人権侵害を軽減・回復する機会を逃すのみならず、買主や対象会社に深刻な経営リスク（取引停止や訴訟提起、不買・抗議運動、投資引揚げ、風評被害等）を生じさせかねません。
　さらに、M&Aプロセスにおいては、タイトなスケジュールや守秘性の要請からの制約があるため、事前に対応方針を整理しておくことが非常に重要です。
　そこで、本セミナーでは、「ビジネスと人権」の実務に精通する弁護士が、①2025年の「ビジネスと人権」の最新動向について解説するとともに、②M&Aの各プロセスにおいて、買主の立場を中心に、「ビジネスと人権」を踏まえた対応のポイントを、チェックリストやケーススタディを交えながら解説いたします。

セミナー詳細

１．「ビジネスと人権」の最新動向
　　（１）EUの最新動向
　　（２）米国の最新動向
　　（３）日本の最新動向

２．人権リスクを対象とするM&Aにおけるデュー・ディリジェンス（DD）の特徴
　　（１）DDの必要性・特徴
　　（２）基準・規範（現地法令にとどまらず国際人権法上の基準・規範、ソフトロー）
　　（３）対象範囲（対象会社グループにとどまらずサプライチェーン全体）
　　（４）時間的な制約、守秘性の要請による調査範囲の制約等

３．M&Aにおける人権リスクの調査・検証手法
　　（１）調査範囲の限定/調査深度の決定
　　（２）調査の実施（調査方法、調査事項）
　　（３）人権リスクの特定と評価

４．M&A契約等による人権リスクへの対応
　　（１）取引価格への反映
　　（２）契約条件への反映（表明保証、誓約事項、損害賠償や特別補償等）
　　（３）案件の継続・中止の判断に関する考え方
　
５．対応チェックリスト、ケーススタディ

本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

【講師紹介　大澤貴史（おおさわたかし) 氏】
2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年から2019年まで金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室等、法令遵守等モニタリングチーム等）での勤務を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。AML/CFTや経済制裁、ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年1月）。

【講師紹介　厚ケ瀬宏樹（あつがせひろき) 氏】
2019年12月弁護士登録。2020年1月より牛島総合法律事務所所属。ビジネスと人権などのグローバルな対応が求められるコンプライアンス及び危機管理・不祥事案件のほか、M&Aや支配権争奪に係る紛争等に対応する。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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