開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年4月16日 (水) 10:00〜12:00
講師	安部立飛氏弁護士法人西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　我が国では、コロナ禍による国内経済の低迷もあり、様々な事業分野において、需要の伸び悩みが問題となっています。そうした状況を打破するためのシンプルな方法は「海外の需要の取り込み・拡大」ですが、その過程では当然に海を越えた営業活動が必要となってきます。この点、営業活動には、贈答や接待、宿泊費の負担等、いわゆる金銭的利益の提供が含まれることが少なくありません。実際、これらが、取引や交渉の相手方の信頼を得るために必要となる場面があることは否定できません。　そうした営業活動を遂行するに当たって、現場の営業員や本社の法務部・コンプライアンス部を常に悩ませているのが国内外の贈賄規制です。国連腐敗防止条約の発効等を契機として、新興国を含む多くの国において国内外の贈賄に対する規制強化がこれまで図られており、近年でも、東南アジアをはじめ、益々贈賄防止の傾向が高まっております。無論、日本の贈賄防止法制は国外での行為にも適用されるため、国内の法規制にも注意しなければなりません。贈賄規制を遵守することは、法的リスクの回避は勿論のこと、企業としての対外的な信頼性や透明性の向上につながり、ひいては、競争力強化や企業価値の保護に資するものです。そして、そのような企業の在り方は、社会的責任（CSR）の観点からも望ましいと言えます。　そこで、本セミナーでは、日本や諸外国における贈賄規制のアップデートを行いつつ、実際に海外での営業活動の過程で金銭的利益の提供を要求された場合のティップス（対応手段）を明解に解説し、現場の営業員が安心・安全に海外での営業活動を行うに当たって注意すべき点を網羅します。
セミナー詳細	１.はじめに－贈賄防止の重要性－２．贈賄規制の様々な形態　　（１）贈賄の多様性　　（２）注意すべき贈賄規制は所在地の法令だけでは足りない？３．国内外の贈賄規制の最新情報　　（１）日本の贈賄防止法制の概要と最新の議論　　（２）各国の贈賄規制（10カ国程度）　　（３）民民贈賄規制への注意４．金銭的利益の提供を要求された場合のティップス　　（１）平時における贈賄防止のための体制整備の充実　　（２）接待・贈答ルール（金額基準等）の策定　　（３）有事の際の対応（会場受講者限定）特別付録:外国公務員等贈賄罪の概説とFCPAの執行状況　本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）、エンターテインメント。著作:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　我が国では、コロナ禍による国内経済の低迷もあり、様々な事業分野において、需要の伸び悩みが問題となっています。そうした状況を打破するためのシンプルな方法は「海外の需要の取り込み・拡大」ですが、その過程では当然に海を越えた営業活動が必要となってきます。この点、営業活動には、贈答や接待、宿泊費の負担等、いわゆる金銭的利益の提供が含まれることが少なくありません。実際、これらが、取引や交渉の相手方の信頼を得るために必要となる場面があることは否定できません。
　そうした営業活動を遂行するに当たって、現場の営業員や本社の法務部・コンプライアンス部を常に悩ませているのが国内外の贈賄規制です。国連腐敗防止条約の発効等を契機として、新興国を含む多くの国において国内外の贈賄に対する規制強化がこれまで図られており、近年でも、東南アジアをはじめ、益々贈賄防止の傾向が高まっております。無論、日本の贈賄防止法制は国外での行為にも適用されるため、国内の法規制にも注意しなければなりません。贈賄規制を遵守することは、法的リスクの回避は勿論のこと、企業としての対外的な信頼性や透明性の向上につながり、ひいては、競争力強化や企業価値の保護に資するものです。そして、そのような企業の在り方は、社会的責任（CSR）の観点からも望ましいと言えます。
　そこで、本セミナーでは、日本や諸外国における贈賄規制のアップデートを行いつつ、実際に海外での営業活動の過程で金銭的利益の提供を要求された場合のティップス（対応手段）を明解に解説し、現場の営業員が安心・安全に海外での営業活動を行うに当たって注意すべき点を網羅します。

セミナー詳細

１.はじめに－贈賄防止の重要性－

２．贈賄規制の様々な形態
　　（１）贈賄の多様性
　　（２）注意すべき贈賄規制は所在地の法令だけでは足りない？

３．国内外の贈賄規制の最新情報
　　（１）日本の贈賄防止法制の概要と最新の議論
　　（２）各国の贈賄規制（10カ国程度）
　　（３）民民贈賄規制への注意

４．金銭的利益の提供を要求された場合のティップス
　　（１）平時における贈賄防止のための体制整備の充実
　　（２）接待・贈答ルール（金額基準等）の策定
　　（３）有事の際の対応

（会場受講者限定）特別付録:外国公務員等贈賄罪の概説とFCPAの執行状況　

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】
2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理、国際取引、コーポレート・M&A、ライフサイエンス（医薬品・化粧品、医療法人関係）、エンターテインメント。
著作:「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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