開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年4月21日 (月) 14:00〜17:00
講師	神田知宏氏内幸町国際総合法律事務所　弁護士・弁理士
受講費	35,800円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

このセミナーに申し込む印刷用PDFはこちら

概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　インターネット上における誹謗中傷は、個人だけでなく、企業・団体がターゲットとされるケースも増えています。静観すると企業イメージ・ブランドを著しく棄損する可能性があり、早い段階から適切な対応・法的な手続を取ることが必要です。現在、インターネット上のトラブルを抱えていない企業であっても、いつ何時、自社に火の粉が降りかかるか分からず、普段から有事に備えておくことは有用です。　これまでに1400件以上のインターネット関係仮処分を担当し、削除請求や発信者情報開示請求を数多く手掛けた経験豊富な弁護士が、押さえるべきポイントや、具体的な手続きを解説します。
セミナー詳細	１　総論（ネット記事に対する対抗措置、削除請求の注意点、開示請求の注意点）２　サイト調査（請求相手の調査、請求前の証拠化）３　権利侵害の判断（名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、営業権侵害、著作権侵害）４　削除請求の方法（オンライン、オフライン、裁判所の手続）５　投稿者特定の方法（手続の流れ）６　特定後の処理（投稿者に対する請求）【講師紹介　神田知宏（かんだともひろ）氏】内幸町国際総合法律事務所　弁護士・弁理士一橋大学法学部卒業。プログラマ、ITベンチャー起業を経て、2007年弁護士(第二東京弁護士会)・弁理士登録。インターネット関係仮処分は裁判所の事件番号（ヨ号）で1400件以上を担当し、発信者情報開示請求、削除請求の判例データベースでの登録数は、D1-law、Westlawともに約300件、（2024/02現在）。2022年10月施行の発信者情報開示命令事件は事件番号（発チ）で400件以上（2024/2現在）。【近著】：「第2版インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式」（日本加除出版）、「〔改訂版〕ケース・スタディネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求」（新日本法規出版　共著）がある。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　インターネット上における誹謗中傷は、個人だけでなく、企業・団体がターゲットとされるケースも増えています。静観すると企業イメージ・ブランドを著しく棄損する可能性があり、早い段階から適切な対応・法的な手続を取ることが必要です。現在、インターネット上のトラブルを抱えていない企業であっても、いつ何時、自社に火の粉が降りかかるか分からず、普段から有事に備えておくことは有用です。
　これまでに1400件以上のインターネット関係仮処分を担当し、削除請求や発信者情報開示請求を数多く手掛けた経験豊富な弁護士が、押さえるべきポイントや、具体的な手続きを解説します。

セミナー詳細

１　総論（ネット記事に対する対抗措置、削除請求の注意点、開示請求の注意点）

２　サイト調査（請求相手の調査、請求前の証拠化）

３　権利侵害の判断（名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、営業権侵害、著作権侵害）

４　削除請求の方法（オンライン、オフライン、裁判所の手続）

５　投稿者特定の方法（手続の流れ）

６　特定後の処理（投稿者に対する請求）

【講師紹介　神田知宏（かんだともひろ）氏】
内幸町国際総合法律事務所　弁護士・弁理士
一橋大学法学部卒業。プログラマ、ITベンチャー起業を経て、2007年弁護士(第二東京弁護士会)・弁理士登録。インターネット関係仮処分は裁判所の事件番号（ヨ号）で1400件以上を担当し、発信者情報開示請求、削除請求の判例データベースでの登録数は、D1-law、Westlawともに約300件、（2024/02現在）。2022年10月施行の発信者情報開示命令事件は事件番号（発チ）で400件以上（2024/2現在）。
【近著】：「第2版インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式」（日本加除出版）、「〔改訂版〕ケース・スタディネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求」（新日本法規出版　共著）がある。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　 ②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

お申込みはこちら

必要事項をご入力の上、「確認ページへ進む」ボタンを押してください。

「あなたの会社がネットで誹謗中傷されたとき」ネット記事・書き込みへの削除請求、開示請求の基礎基本