開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年4月22日 (火) 13:30〜16:30
講師	小野雄作氏小野・谷田部グローカル法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	35,000円（お二人目から31,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　外国投資信託・外国投資法人（「外国籍ファンド」）の基本的構造を日本の投資信託と比較しながら解説し、外国籍ファンドの日本での公募・私募を含む基本的販売スキームおよび外国籍ファンドに適用される税法の基礎についても解説します。　また、現在、関心が集まっているLimited Partnershipへの外国投資信託による投資（PEファンドやインフラ・ファンド等への投資）その他について、法的問題点を解説します。　これらによって外国籍ファンドの仕組やその販売に関し、すこしでもご理解を深めていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。
セミナー詳細	（１）外国籍投資信託と外国籍投資法人の基本的構造　　　（ａ）外国投資信託と外国投資法人の定義　　　（ｂ）アンブレラ・ファンドの法的仕組み（サブ・ファンドの法的地位）およびクラスの概念　　　（ｃ）外国投資信託／外国投資法人の基本的な構造　　　　　　（信託宣言により設定されるファンドの法的構造を含む）　　　（ｄ）外国投資信託／外国投資法人の運用ライセンス　　　（ｅ）関係当事者の役割の国内籍ファンドとの比較　　　（ｆ）ファミリー・ファンドとフィーダー・ファンド/マスター・ファンドの違い　　　（ｇ）ファンド・オブ・ファンズの法的仕組み（２）私募を含む外国投資信託の基本的な販売スキーム　　　（ａ）外国投資信託の一般的販売スキーム　　　（ｂ）適格機関投資家私募　　　（ｃ）少人数私募　　　（ｄ）特定投資家私募　　　（ｅ）転売制限の告知義務　　　（ｆ）その他私募の場合のドキュメンテーション上の注意事項　　　（ｇ）私募外国籍ファンドの設定後の手続き　　　（ｈ）外国投資信託の直販（自己募集）　　　（ｉ）外国投資信託の（届出無しでの）直接購入（金商法第58条の2）　　　（ｊ）年金基金に対する外国投資信託の販売　　　（ｋ）投資顧問会社が外国投資信託を勧誘する場合の問題点（３）公募外国籍ファンドの基本的な販売スキーム（４）外国籍ファンドの税制の基礎（公募・私募および会社型・契約型）　　　（ａ）証券投資信託の公募および私募の税制　　　（ｂ）投資法人の公募および私募の税制　　　（ｃ）証券投資信託とタックス・ヘイブン対策税制　　　（ｄ）証券投資信託以外の投資信託の税制　　　（ｅ）各種海外ビークルの日本法上の取扱いと課税関係（５）PEファンド（Limited Partnership）の日本での販売スキーム　　　（ａ）リミテッド・パートナーシップの持分への投資と証券投資信託　　　（ｂ）法人課税信託、タックス・ヘイブン対策税制およびブロッカー・コーポレーション　　　（ｃ）内国投資信託および外国投資信託を通じて外国籍ファンドに投資する場合の問題点　　　（ｄ）PEファンドの持分に投資するスキーム（６）外国籍ファンドの成功報酬の仕組み　　　（ａ）外国籍ファンドの通常の成功報酬の仕組み　　　（ｂ）成功報酬制度を有する外国籍ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズの問題点（７）外国籍投資信託の解散および有価証券報告書の免除申請（８）投信法上の届出の実務【講師紹介　小野雄作（おのゆうさく）氏】外国籍投資信託を専門とする。1974年中央大学法学部卒業、1975年司法試験合格、1978年第二東京弁護士会登録、1983年ニューヨーク大学ロースクール卒業（M.C.J.の学位取得）、1986年ニューヨーク州弁護士登録、濱田松本法律事務所（1986年〜2002年）およびベーカー＆マッケンジー法律事務所(2002年〜2017年)を経て現在、小野・谷田部グローカル法律事務所のパートナー、共著　「Ｑ＆Ａ金融商品取引法の実務」（2008年） ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

概要

■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　外国投資信託・外国投資法人（「外国籍ファンド」）の基本的構造を日本の投資信託と比較しながら解説し、外国籍ファンドの日本での公募・私募を含む基本的販売スキームおよび外国籍ファンドに適用される税法の基礎についても解説します。
　また、現在、関心が集まっているLimited Partnershipへの外国投資信託による投資（PEファンドやインフラ・ファンド等への投資）その他について、法的問題点を解説します。
　これらによって外国籍ファンドの仕組やその販売に関し、すこしでもご理解を深めていただきたいのが今回のセミナーの狙いです。

セミナー詳細

（１）外国籍投資信託と外国籍投資法人の基本的構造
　　　（ａ）外国投資信託と外国投資法人の定義
　　　（ｂ）アンブレラ・ファンドの法的仕組み（サブ・ファンドの法的地位）およびクラスの概念
　　　（ｃ）外国投資信託／外国投資法人の基本的な構造
　　　　　　（信託宣言により設定されるファンドの法的構造を含む）
　　　（ｄ）外国投資信託／外国投資法人の運用ライセンス
　　　（ｅ）関係当事者の役割の国内籍ファンドとの比較
　　　（ｆ）ファミリー・ファンドとフィーダー・ファンド/マスター・ファンドの違い
　　　（ｇ）ファンド・オブ・ファンズの法的仕組み

（２）私募を含む外国投資信託の基本的な販売スキーム
　　　（ａ）外国投資信託の一般的販売スキーム
　　　（ｂ）適格機関投資家私募
　　　（ｃ）少人数私募
　　　（ｄ）特定投資家私募
　　　（ｅ）転売制限の告知義務
　　　（ｆ）その他私募の場合のドキュメンテーション上の注意事項
　　　（ｇ）私募外国籍ファンドの設定後の手続き
　　　（ｈ）外国投資信託の直販（自己募集）
　　　（ｉ）外国投資信託の（届出無しでの）直接購入（金商法第58条の2）
　　　（ｊ）年金基金に対する外国投資信託の販売
　　　（ｋ）投資顧問会社が外国投資信託を勧誘する場合の問題点

（３）公募外国籍ファンドの基本的な販売スキーム

（４）外国籍ファンドの税制の基礎（公募・私募および会社型・契約型）
　　　（ａ）証券投資信託の公募および私募の税制
　　　（ｂ）投資法人の公募および私募の税制
　　　（ｃ）証券投資信託とタックス・ヘイブン対策税制
　　　（ｄ）証券投資信託以外の投資信託の税制
　　　（ｅ）各種海外ビークルの日本法上の取扱いと課税関係

（５）PEファンド（Limited Partnership）の日本での販売スキーム
　　　（ａ）リミテッド・パートナーシップの持分への投資と証券投資信託
　　　（ｂ）法人課税信託、タックス・ヘイブン対策税制およびブロッカー・コーポレーション
　　　（ｃ）内国投資信託および外国投資信託を通じて外国籍ファンドに投資する場合の問題点
　　　（ｄ）PEファンドの持分に投資するスキーム

（６）外国籍ファンドの成功報酬の仕組み
　　　（ａ）外国籍ファンドの通常の成功報酬の仕組み
　　　（ｂ）成功報酬制度を有する外国籍ファンドに投資するファンド・オブ・ファンズの問題点

（７）外国籍投資信託の解散および有価証券報告書の免除申請

（８）投信法上の届出の実務

【講師紹介　小野雄作（おのゆうさく）氏】
外国籍投資信託を専門とする。1974年中央大学法学部卒業、1975年司法試験合格、1978年第二東京弁護士会登録、1983年ニューヨーク大学ロースクール卒業（M.C.J.の学位取得）、1986年ニューヨーク州弁護士登録、濱田松本法律事務所（1986年〜2002年）およびベーカー＆マッケンジー法律事務所(2002年〜2017年)を経て現在、小野・谷田部グローカル法律事務所のパートナー、共著　「Ｑ＆Ａ金融商品取引法の実務」（2008年）

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。
①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。

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外国籍ファンドの基礎と法的論点