【会場（定員20名）】【LIVE配信（Zoom）】
見通しのきく企業防衛
〜レピュテーションリスクを避ける現実的な刑事事件対応〜
見通しのきく企業防衛
| 開催日時 | 2025年4月23日 (水) 13:30〜16:30 |
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| 講師 | 松尾宣宏氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 開催地 | グリンヒルビル セミナールーム （東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
| 概要 | ■このセミナーは「会場」、「LIVE配信（Zoom）」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。 期間は1週間です。 「社長が承認した取引が違法行為として報道された」 「公務員への間接的なコンサルフィー支払いが発覚した」 「従業員が社内情報を悪用した疑いで逮捕された」…企業が犯罪の当事者となったり、従業員の不祥事が明るみに出たりすれば、そのレピュテーションリスクは計り知れません。こうしたリスクが顕在化してからでは、企業防衛としては遅すぎます。そして、ここでいう「企業防衛」とは、捜査・調査当局への徹底抗戦でも、ましてや隠蔽でもありません。重要なのは、企業のレピュテーションリスクを最小限に抑えることであり、そのためには、目の前の事象を的確に捉え、あらゆる可能性や今後の展開を見据え、適切な当局対応・社内対応を講じる「見通しのきく企業防衛」が不可欠です。 本セミナーでは、特に捜査当局対応を中心に、企業が実践すべき刑事事件対応について、元検事の講師が実務的な視点から解説します。企業の法務・コンプライアンス業務・人事業務関連の方をはじめとする、たくさんの企業関係者のご受講をお待ちしております。 |
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| セミナー詳細 | １．見通しのきく企業防衛」の基礎知識 ・企業において刑事事件対応をインプットすべき理由 ・企業が巻き込まれる犯罪の例 ・対応すべき捜査・調査当局 ・刑事手続のフロー ２．捜査当局からのアプローチへの初期対応 ・役員、従業員が突然取調べに呼ばれたら ・会社に捜索が入ったら-いわゆるDawn-Raid Policy ３．企業のリスクを考慮した捜査当局対応 ・企業の捜査協力とはどのように行われるか ・公判段階での対応 ・合意制度（日本版司法取引）の活用 【講師紹介 松尾宣宏(まつおのぶひろ)氏】 2005年検事任官（司法修習58期）。東京、大阪、横浜、千葉、広島、水戸など各地の地方検察庁で各種事件の捜査・公判等刑事実務の経験を積む傍ら、いわゆる法整備支援の専門家として、ベトナム（ハノイ）のJICA法整備支援プロジェクトに2年間派遣され、ベトナムの法・司法機関に対する日本の法制度・刑事実務の経験や知見を共有。2023年4月弁護士登録し、GIT法律事務所に勤務。企業の刑事事件対応や不正調査等を主に担当。 論稿に「ベトナム2015年刑法の概要等」（法務省ICDNews、2019年）、「EU公益通報者保護指令の国内法化とグローバル内部通報制度」（NBL、2023年、当事務所代表との共著）。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。 主催 経営調査研究会 |
| 提供図書 | |
| 備考 | ■このセミナーは、①会場でご受講、②「Zoomミーティング」のLIVE配信でご受講、からお選びいただけます。 ①会場受講：当日は受講証をお持ちの上、会場にお越しください。資料はメールで事前にお送りしますが、製本資料も当日会場でお渡しいたします。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ②Zoom・LIVE配信受講：開催約1週間前に受講URLや接続方法をメールでお送りします。また、事前にメールで資料をお送りします。複数名でのご視聴、録音録画はご遠慮下さい。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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