開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年5月14日 (水) 10:00〜12:00
講師	足立好幸氏税理士法人トラスト　代表社員・公認会計士・税理士
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　グループ通算制度適用法人がＭ＆Ａや組織再編成を行う場合の税務上の取扱いを解説するセミナーです。通算法人がＭ＆Ａや組織再編成を行う場合、グループ通算制度の加入・離脱・取りやめの税務と組織再編税制が複合的に適用されることとなります。そのため、その税務上の取扱いは相当に複雑なものとなっており、実務において思わぬ不利益にもつながっています。　そこで、本セミナーでは、一つ一つの難解な税制の取扱いとそれらの複雑な適用関係を読み解けるように、まずは、基本となるケーススタディを元に個別制度の取扱いを解説するとともに、それらの個別制度の適用において実務で生じている個別論点を解説します。そして、最後に、通算法人が特殊な状況下でＭ＆Ａ・組織再編成を行う場合の留意事項について解説します。グループ通算制度に関与している企業様、税理士、弁護士、公認会計士の実務家を中心に奮ってご参加ください。
セミナー詳細	１　グループ通算制度のM＆A・組織再編成の基本ケーススタディ　（１）M&A(株式買取・株式売却)のケーススタディ　（２）組織再編成（合併・分割・株式交換等）のケーススタディ２　グループ通算制度のM＆A・組織再編成に係る税務の概要　（１）グループ通算制度の加入・離脱・取りやめの税務　（２）グループ通算制度の組織再編税制３　実務上の個別論点Q＆A 　（１）加入時期の特例の個別論点　（２）投資簿価修正の個別論点　（３）通算グループ内の債権放棄損と債務免除益の損益通算と特例欠損金の損金算入４　グループ通算制度の特殊な状況下でのM＆A・組織再編成のケーススタディ　（１）通算子法人が短期間に加入・離脱する場合の取扱い　（２）100％化後の合併における「加入時期の特例の適用」に係る選択の有利・不利　（３）資産管理会社（ペーパーカンパニー）及び事業子会社の加入のスキーム選択の有利・不利　（４）株式譲渡における「債権譲渡型」VS「現物出資型DES」VS「現金払込型DES」VS「債権放棄」【講師紹介：足立好幸（あだちよしゆき）氏】税理士法人トラスト　公認会計士・税理士専門：グループ通算制度著書：『グループ通算制度のＭ＆Ａ税務・組織再編税制・清算課税』『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』『グループ通算制度の申告書の作り方』（以上、中央経済社）『プロフェッショナルグループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』『税金コストを有利に導くM&A組織再編のスキーム選択』『グループ法人税制Q&A』（以上、清文社）など多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　グループ通算制度適用法人がＭ＆Ａや組織再編成を行う場合の税務上の取扱いを解説するセミナーです。通算法人がＭ＆Ａや組織再編成を行う場合、グループ通算制度の加入・離脱・取りやめの税務と組織再編税制が複合的に適用されることとなります。そのため、その税務上の取扱いは相当に複雑なものとなっており、実務において思わぬ不利益にもつながっています。
　そこで、本セミナーでは、一つ一つの難解な税制の取扱いとそれらの複雑な適用関係を読み解けるように、まずは、基本となるケーススタディを元に個別制度の取扱いを解説するとともに、それらの個別制度の適用において実務で生じている個別論点を解説します。そして、最後に、通算法人が特殊な状況下でＭ＆Ａ・組織再編成を行う場合の留意事項について解説します。グループ通算制度に関与している企業様、税理士、弁護士、公認会計士の実務家を中心に奮ってご参加ください。

セミナー詳細

１　グループ通算制度のM＆A・組織再編成の基本ケーススタディ
　（１）M&A(株式買取・株式売却)のケーススタディ
　（２）組織再編成（合併・分割・株式交換等）のケーススタディ

２　グループ通算制度のM＆A・組織再編成に係る税務の概要
　（１）グループ通算制度の加入・離脱・取りやめの税務
　（２）グループ通算制度の組織再編税制

３　実務上の個別論点Q＆A
　（１）加入時期の特例の個別論点
　（２）投資簿価修正の個別論点
　（３）通算グループ内の債権放棄損と債務免除益の損益通算と特例欠損金の損金算入

４　グループ通算制度の特殊な状況下でのM＆A・組織再編成のケーススタディ
　（１）通算子法人が短期間に加入・離脱する場合の取扱い
　（２）100％化後の合併における「加入時期の特例の適用」に係る選択の有利・不利
　（３）資産管理会社（ペーパーカンパニー）及び事業子会社の加入のスキーム選択の有利・不利
　（４）株式譲渡における「債権譲渡型」VS「現物出資型DES」VS「現金払込型DES」VS「債権放棄」

【講師紹介：足立好幸（あだちよしゆき）氏】
税理士法人トラスト　公認会計士・税理士
専門：グループ通算制度
著書：『グループ通算制度のＭ＆Ａ税務・組織再編税制・清算課税』『グループ通算制度の実務Q&A』『グループ通算制度の税効果会計』『グループ通算制度の申告書の作り方』（以上、中央経済社）『プロフェッショナルグループ通算制度』『グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション』『税金コストを有利に導くM&A組織再編のスキーム選択』『グループ法人税制Q&A』（以上、清文社）など多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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