開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年5月28日 (水) 10:00〜12:00
講師	安部立飛氏弁護士法人西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　昨今、グローバル化が進展する中で、企業の海外子会社における危機管理の重要性がますます高まっています。自然災害、テロ、パンデミック、政治的混乱など、海外市場におけるリスクは予測不可能であり、迅速かつ適切な対応が求められます。特に海外子会社が包含する法的リスクはますます複雑化しています。異なる法制度や文化が絡み合う中で、外国における法的リスクに対する適切な対応は、企業の持続的な成長と安定性を確保するために欠かせない要素となっており、各国の法規制、文化的背景、経済状況等の違いがもたらす法的リスクに対して、効果的な法務戦略が求められています。　海外子会社の法的リスクには様々なものがありますが、法的リスクとは、端的には、海外子会社やその子会社が現地法や外国法（現地から見れば日本法もこれに含まれます。）に抵触するリスクです。留意すべき法規制は多肢にわたり、全ての法分野について完全な遵守を達成するために、日本の親会社が海外子会社のガバナンスに介入したり、日々の業務をウォッチしたりすることは困難です。何より、そのような運営は、海外子会社の独立性やイニシアチブを阻害するものであり、現地の役職員の心情にも悪影響を与えかねません。　そこで、日本の親会社が、海外子会社の独立性やイニシアチブを維持しつつ、その法的リスクを最小化するためにはどうすればよいかを考えたときに、最も重要なのは「有効なコンプライアンス・プログラムの構築とその実践」であり、その前提としての「コンプライアンス体制」の構築です（そもそもどれだけの方がこれらの違いを回答できることができるでしょうか？）。この点、近時、コンプライアンス・プログラムの考え方の発祥地である米国において、｢企業コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン｣と「独占禁止法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン」の
セミナー詳細	改訂版が相次いで公表されました。これらは、現在におけるグローバルレベルのコンプライアンス・プログラムとしてあるべき到達点の一個を示すものであり、米国に拠点を持たない海外子会社においても、そのコンプライアンス・プログラムに取り組むべき要素が多く含まれています。　　本セミナーでは、そうした米国での最新議論を踏まえたコンプライアンス・プログラムの最適化を中心に、海外子会社における法的リスクに対する理解を高め、企業活動をより一層安定にかつ効果的に進めるためのティップスをご提供いたします。１．海外子会社が直面するリスク　（１）海外子会社で発生し得るリスクの種類　（２）法的リスクの特性と多様性　（３）海外子会社において不祥事が発生しやすい理由　（４）親会社及びその役員が被る法的責任　（５）海外子会社で発生した不祥事の事例　（６）海外子会社で不祥事が発生した際の対応の基本２．リスクマネジメント体制構築のためのティップス　（１）グローバル展開における主要な法的リスクの特定と手当〜①親子会社間取引、②贈収賄を例に〜　（２）海外子会社との連携強化のための人事・コミュニケーション戦略　（３）経営管理契約・合弁契約等の契約によるコントロール　（４）コンプライアンス体制監査・海外事業監査〜監査人・監査委員の役割〜　（５）コンプライアンス体制の構築〜コンプライアンス・プログラムの実効化の観点から〜３．コンプライアンス・プログラムの最適化　（１）コンプライアンス体制との相違　（２）コンプライアンス・プログラムを構成する要素　（３）米国量刑ガイドラインが示すコンプライアンス・プログラムの在り方　（４）改訂版コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドラインの示唆　（５）コンプライアンス・プログラムの理想型本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】 2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス（特に国内外の贈収賄規制及び海外子会社管理）、コーポレート・M&A、国際取引、エンターテインメント。著作：「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　昨今、グローバル化が進展する中で、企業の海外子会社における危機管理の重要性がますます高まっています。自然災害、テロ、パンデミック、政治的混乱など、海外市場におけるリスクは予測不可能であり、迅速かつ適切な対応が求められます。特に海外子会社が包含する法的リスクはますます複雑化しています。異なる法制度や文化が絡み合う中で、外国における法的リスクに対する適切な対応は、企業の持続的な成長と安定性を確保するために欠かせない要素となっており、各国の法規制、文化的背景、経済状況等の違いがもたらす法的リスクに対して、効果的な法務戦略が求められています。
　海外子会社の法的リスクには様々なものがありますが、法的リスクとは、端的には、海外子会社やその子会社が現地法や外国法（現地から見れば日本法もこれに含まれます。）に抵触するリスクです。留意すべき法規制は多肢にわたり、全ての法分野について完全な遵守を達成するために、日本の親会社が海外子会社のガバナンスに介入したり、日々の業務をウォッチしたりすることは困難です。何より、そのような運営は、海外子会社の独立性やイニシアチブを阻害するものであり、現地の役職員の心情にも悪影響を与えかねません。
　そこで、日本の親会社が、海外子会社の独立性やイニシアチブを維持しつつ、その法的リスクを最小化するためにはどうすればよいかを考えたときに、最も重要なのは「有効なコンプライアンス・プログラムの構築とその実践」であり、その前提としての「コンプライアンス体制」の構築です（そもそもどれだけの方がこれらの違いを回答できることができるでしょうか？）。この点、近時、コンプライアンス・プログラムの考え方の発祥地である米国において、｢企業コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン｣と「独占禁止法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドライン」の

セミナー詳細

改訂版が相次いで公表されました。これらは、現在におけるグローバルレベルのコンプライアンス・プログラムとしてあるべき到達点の一個を示すものであり、米国に拠点を持たない海外子会社においても、そのコンプライアンス・プログラムに取り組むべき要素が多く含まれています。　
　本セミナーでは、そうした米国での最新議論を踏まえたコンプライアンス・プログラムの最適化を中心に、海外子会社における法的リスクに対する理解を高め、企業活動をより一層安定にかつ効果的に進めるためのティップスをご提供いたします。

１．海外子会社が直面するリスク
　（１）海外子会社で発生し得るリスクの種類
　（２）法的リスクの特性と多様性
　（３）海外子会社において不祥事が発生しやすい理由
　（４）親会社及びその役員が被る法的責任
　（５）海外子会社で発生した不祥事の事例
　（６）海外子会社で不祥事が発生した際の対応の基本

２．リスクマネジメント体制構築のためのティップス
　（１）グローバル展開における主要な法的リスクの特定と手当〜①親子会社間取引、②贈収賄を例に〜
　（２）海外子会社との連携強化のための人事・コミュニケーション戦略
　（３）経営管理契約・合弁契約等の契約によるコントロール
　（４）コンプライアンス体制監査・海外事業監査〜監査人・監査委員の役割〜
　（５）コンプライアンス体制の構築〜コンプライアンス・プログラムの実効化の観点から〜

３．コンプライアンス・プログラムの最適化
　（１）コンプライアンス体制との相違
　（２）コンプライアンス・プログラムを構成する要素
　（３）米国量刑ガイドラインが示すコンプライアンス・プログラムの在り方
　（４）改訂版コンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドラインの示唆
　（５）コンプライアンス・プログラムの理想型

本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介　安部立飛（あべはるひ）氏】
2011年京都大学法学部卒業、2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録。2021年カリフォルニア大学バークレー校（LL.M.）修了、2022年ロンドン大学クイーンメアリー校（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）修了。2023年米国ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、危機管理・コンプライアンス（特に国内外の贈収賄規制及び海外子会社管理）、コーポレート・M&A、国際取引、エンターテインメント。
著作：「ハッチ・ワックスマン法の功罪－米国の製薬業界を蝕むリバースペイメントの脅威－」（経済産業調査会、知財ぷりずむ第254号所収、2023年）、「The Japanese Cooperation Agreement System in Practice: Derived from the U.S. Plea Bargaining System but Different」（Brill/Nijhoff、Global Journal of Comparative Law Volume 12所収、2023年）、『The Pharma Legal Handbook: Japan』（共著、PharmaBoardroom、2022年）、『基礎からわかる薬機法体系』（共著、中央経済社、2021年）、『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（共著、青林書院、2018年）ほか。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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