開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年6月4日 (水) 10:00〜12:00
講師	吉村一男氏フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社代表　早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター(WBF)招聘研究員
受講費	26,700円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　経済産業省が2023年8月に「企業買収に関する行動指針」を公表して以降、「同意なき買収」が急増し、政府が主導した「コーポレートガバナンス改革」によって、株式の所有構造が機関化し、株式の持合が減少した今、上場会社であれば、いつ「同意なき買収」がされてもおかしくない時代になりました。　そこで、本セミナーでは、証券会社で長年、ファイナンシャルアドバイザリー業務に従事し、現在はビジネススクールの研究機関にも所属する講師が、取締役や経営管理部門のスタッフの皆さまに「同意なき買収」のセオリーやその対抗措置のプラクティスを、近年の事例や裁判例を交えて、分かりやすくお伝えします。
セミナー詳細	１．同意なき買収のセオリー　（１）コーポレートガバナンス、企業価値、株価　（２）同意なき買収の意味、動向　（３）同意なき買収の対抗措置が正当化できる場合２．対抗措置のプラクティス　（１）「有事」の現実　（２）「平時」の備え、アクティビズム対策との違い　（３）ホワイトナイト、MBO、対抗提案　（４）アドバイザリーの使い方本セミナーは後日配信視聴も可能ですが、ディスカッションがあるためなるべく会場参加または Zoom参加をお勧めします。本セミナーにつきましては、コンサルティング会社、会計事務所等の講師と同業の方のお申込みをご遠慮いただいております。【講師紹介　吉村一男（よしむらかずお）氏】上場事業会社にて経営管理業務に従事後、2005年に米国シティグループ傘下の日興証券会社に入社。投資銀行部門にてM&Aのアドバイザリー業務に従事し、ディレクターとして国内外の案件に多数関与。2021年より現職。平時の株主価値向上のコンサルティング業務、株主総会におけるアドバイザリー業務、M&Aにおけるアドバイザリー業務、投資業務などに従事。また、2022年に早稲田大学商学学術院の附置研究所である早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）の招聘研究員に嘱任し、企業法とファインナンスに関する研究に従事。著書：「コーポレートガバナンスの現場から見る理想と課題（上）」ビジネス法務・近刊（2025年）、「支配権市場のパラダイムシフトと取締役会のマインドセット」企業会計76巻11号（2024年）、「企業の価値と評価」企業会計76巻12号（2024年）、「MBOとディスクロージャー」商事法務2365号（2024年）、「米国の裁判から示唆されるわが国のM&Aプラクティス」MARR330号（2022年）、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年、第16回M&Aフォーラム正賞受賞作品）、『論究会社法‐会社判例の理論と実務』（共著、有斐閣、2020年）、『民事特別法の諸問題第6巻』（共著、第一法規、2020年）など多数。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　経済産業省が2023年8月に「企業買収に関する行動指針」を公表して以降、「同意なき買収」が急増し、政府が主導した「コーポレートガバナンス改革」によって、株式の所有構造が機関化し、株式の持合が減少した今、上場会社であれば、いつ「同意なき買収」がされてもおかしくない時代になりました。
　そこで、本セミナーでは、証券会社で長年、ファイナンシャルアドバイザリー業務に従事し、現在はビジネススクールの研究機関にも所属する講師が、取締役や経営管理部門のスタッフの皆さまに「同意なき買収」のセオリーやその対抗措置のプラクティスを、近年の事例や裁判例を交えて、分かりやすくお伝えします。

セミナー詳細

１．同意なき買収のセオリー
　（１）コーポレートガバナンス、企業価値、株価
　（２）同意なき買収の意味、動向
　（３）同意なき買収の対抗措置が正当化できる場合

２．対抗措置のプラクティス
　（１）「有事」の現実
　（２）「平時」の備え、アクティビズム対策との違い
　（３）ホワイトナイト、MBO、対抗提案
　（４）アドバイザリーの使い方

本セミナーは後日配信視聴も可能ですが、ディスカッションがあるためなるべく会場参加または
Zoom参加をお勧めします。

本セミナーにつきましては、コンサルティング会社、会計事務所等の講師と同業の方のお申込みを
ご遠慮いただいております。

【講師紹介　吉村一男（よしむらかずお）氏】
上場事業会社にて経営管理業務に従事後、2005年に米国シティグループ傘下の日興証券会社に入社。投資銀行部門にてM&Aのアドバイザリー業務に従事し、ディレクターとして国内外の案件に多数関与。2021年より現職。平時の株主価値向上のコンサルティング業務、株主総会におけるアドバイザリー業務、M&Aにおけるアドバイザリー業務、投資業務などに従事。また、2022年に早稲田大学商学学術院の附置研究所である早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）の招聘研究員に嘱任し、企業法とファインナンスに関する研究に従事。
著書：「コーポレートガバナンスの現場から見る理想と課題（上）」ビジネス法務・近刊（2025年）、「支配権市場のパラダイムシフトと取締役会のマインドセット」企業会計76巻11号（2024年）、「企業の価値と評価」企業会計76巻12号（2024年）、「MBOとディスクロージャー」商事法務2365号（2024年）、「米国の裁判から示唆されるわが国のM&Aプラクティス」MARR330号（2022年）、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年、第16回M&Aフォーラム正賞受賞作品）、『論究会社法‐会社判例の理論と実務』（共著、有斐閣、2020年）、『民事特別法の諸問題第6巻』（共著、第一法規、2020年）など多数。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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