【会場(定員20名)】【LIVE配信(Zoom)】【後日配信】

トランプ関税政策等の課題に対処するためのサプライチェーンと関税/移転価格戦略の再構築

〜“リスクとコストを見える化する”グローバル体制下の実務対応と戦略的選択肢〜

開催日時2025年6月6日 (金) 13:30〜16:30
講師
末冨純子氏

末冨純子氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 国際通商・関税 
パートナー 弁護士

大島浩司氏

大島浩司氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 税務/移転価格 
カウンセル エコノミスト

受講費 35,000円 (お二人目から31,000円)
(消費税、参考資料を含む)
開催地 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
概要■このセミナーは「会場」「LIVE配信(Zoom)」「後日配信」でご受講いただけます。
当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
 期間は1週間です。


 トランプ政権の関税政策は、グローバルサプライチェーンに極めて大きな影響を与え、企業のサプライチェーンの見直し、国際税務・関税戦略の再考を迫っています。
 本セミナーでは、これらの緊急の課題に焦点を当て、サプライチェーンの再構築、関税・移転価格戦略の見直し、国際税務コンプライアンスの強化など、具体的な対応策を解説します。サプライチェーンのレジリエンスを高めるための基本となる関税と移転価格の基本的な考え方を紹介すると共に、持続可能なサプライチェーンの再構築に関する関税・移転価格上のポイントをお話し致します。


1.トランプ関税政策の概要
 1)相互関税
 2)自動車等の特定産業への追加関税
 3)トランプ関税政策のリスクと機会
 4)世界各国の対抗措置

2.トランプ関税政策を受けた関税・移転価格上の問題点
 1)関税と移転価格に関する基本的な考え方
    ・関税評価のルール(6つの方法)と実務
    ・租税条約、移転価格税制の基本的な考え方(6つの算定方法)と重要論点
セミナー詳細  2)関税コストの増加と移転価格設定
    ・関税コストの増加に伴い、グループ企業間の取引価格(移転価格)をどのように設定するか
    ・関税コストをどちらのグループ企業が負担するか
    ・赤字に転落した場合の対処策

3.関税・移転価格の観点からサプライチェーンの再構築方法
 ・サプライチェーンを再構築の事例①
 ・サプライチェーンを再構築の事例②
 ・サプライチェーンを再構築の事例③
 ・生産拠点の移転や調達先の変更など、サプライチェーンの変更に伴う、関税・移転価格上の課題
    ・関税上のポイント
    ・移転価格税制上のポイント

4.トランプ政権とデジタル課税・移転価格課税への取り組み
 ・日本を中心とする現行の国際的なデジタル課税を含むBEPS2.0の基本的な枠組み
 ・米国における取り組み状況と今後の展望

5.関税・移転価格コンプライアンスと税務コストの最適化
 ・関税コンプライアンス
    ・輸入事後調査に備えて
    ・関税分類
    ・関税評価額
    ・原産地規定
 ・移転価格コンプライアンス
    ・TPポリシーと契約書
    ・移転価格文書化におけるポイント
    ・主要国の移転価格税制のポイント(リスクが高い国と低い国)
 ・関税削減策
    ・FTA/EPAの活用
    ・一般特恵関税制度の活用 
    ・ファーストセール(First Sale)
    ・アンバンドリング(Unbundling)
 ・税務コストを最適化するための移転価格戦略
    ・費用分担契約/委託開発取引
    ・優遇税制の活用


本セミナーにつきましては、講師と同業者(法律事務所、会計事務所など所属の方)のお申し込みはご遠慮願います。


【講師紹介 末冨純子(すえとみじゅんこ)氏】
国内及び米国において実務経験を有する。当事務所に入所する以前は、外務省経済局世界貿易機関紛争処理室に勤務し、世界貿易機関における紛争処理案件を専門に従事。また、ワシントンDC、ニューヨークの国際的な法律事務所に勤務。国選弁護人として多くの刑事訴訟を担当する。Marquis Who’s Who、Asia Business Law Journal、Chambers Global及びChambers Asia Pacific、日本経済新聞、Best Lawyers、Who’s Who Legal等の通商法部門においてLeading Lawyerに選ばれる。
東京弁護士会人権擁護委員会委員長(2019〜2021年)、同副委員長(2021〜2025年3月)。早稲田大学法学部准教授(2025年4月〜現任)、同非常勤講師(2015年〜2025年3月)。財務省関税局特殊関税調査室顧問(2016年〜2019年)。法務省司法試験考査委員(憲法)(2020年11月〜2023年12月)。財務省関税・外国為替等審議会専門委員(2019年3月13日〜)。金融庁金融審議会資金決済ワーキング・グループ専門委員(2021年10月〜)。また、ハーバード大学のビジネス・アナリティクス認定プログラムの認定証を取得(2021年3月)。

【講師紹介 大島浩司(おおしまこうじ)氏】
大手多国籍企業に対する移転価格コンサルティング、国際税務プランニングに携わる。米国、英国、韓国、ドイツ、中国及びシンガポールといったベーカーマッケンジーの各国の移転価格専門家と共に大手多国籍企業に対して移転価格税制に関するアドバイス・コンプライアンスに関するサービスを提供。主に、事前確認制度(APA)の取得支援、移転価格ポリシーの立案、移転価格文書化プログラム及びリスクアセスメント等のプロジェクトに多数関与。無形資産の管理手法の立案、無形資産及び事業価値評価等の案件にも携わる。

※録音・録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。


主催 金融財務研究会

備考■このセミナーは、①会場受講  ②LIVE配信(Zoom) ③後日配信 からお選び下さい。
会場受講:受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
LIVE配信(Zoom):「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は1週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
後日配信:録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。
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