開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年6月10日 (火) 10:00〜12:00
講師	澤田直彦氏直法律事務所　代表弁護士弁護士法人直法律事務所
受講費	28,000円（お二人目から25,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　近年、IPOを目指す企業や既に上場している企業において、「内部通報制度」の整備・運用は上場審査・市場評価の双方から極めて重要なテーマとなっています。特に、東証の「コーポレートガバナンス・コード」や、公益通報者保護法の改正等を背景に、実効性ある制度の構築が求められています。　本セミナーでは、上場審査における評価項目としての「内部通報制度」について、最新の法令・ガイドラインを踏まえ解説するほか、実際に審査通過に寄与した成功事例や、制度不備が指摘された事例などを交えて、実践的な整備・運用のポイントをわかりやすくお伝えします。　講師は、これまで多数の上場企業・スタートアップの法務支援を行い、内部通報制度の構築支援や外部窓口業務を担当してきた弁護士です。講師自身の支援経験をベースに、実務に即した内容をお伝えいたします。ぜひご参加ください。
セミナー詳細	【このような方におすすめです】　☑　IPO準備中または検討中のベンチャー・中堅企業の法務・総務ご担当者　☑　上場企業における内部通報制度の見直しを担当する管理部門の責任者　☑　外部通報窓口や匿名対応など制度強化を検討されている企業の経営層【セミナー内容（予定）】　１．IPO審査で重視される「内部通報制度」とは何か　２．現在議論されている公益通報者保護法改正のポイントと上場企業における実務対応　３．内部通報制度の整備ステップ　　　　－担当部署の設置、社内周知、受付体制の構築、調査・再発防止策の構築まで　４．外部窓口の設置や匿名通報対応における実務上の留意点　５．上場審査通過に寄与した企業の成功事例と、審査で指摘されたNG事例【講師紹介：澤田直彦（さわだなおひこ）氏】弁護士法人直法律事務所慶應義塾大学法学部卒業、同大学法科大学院修了。都内の企業法務系法律事務所を経て、2018年に直法律事務所を設立。企業の法務リスク管理、IPO準備支援、反社会的勢力排除対応などの専門家として、上場企業・スタートアップ企業の法律顧問を務める。近年は、企業のコンプライアンス、リスクマネジメントに関するセミナーやメディア出演も多数。金融機関・上場企業・監査役協会等での講演経験を持ち、実践的な視点から企業のIPO準備を支援している。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　金融財務研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」でご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　近年、IPOを目指す企業や既に上場している企業において、「内部通報制度」の整備・運用は上場審査・市場評価の双方から極めて重要なテーマとなっています。
特に、東証の「コーポレートガバナンス・コード」や、公益通報者保護法の改正等を背景に、実効性ある制度の構築が求められています。
　本セミナーでは、上場審査における評価項目としての「内部通報制度」について、最新の法令・ガイドラインを踏まえ解説するほか、実際に審査通過に寄与した成功事例や、制度不備が指摘された事例などを交えて、実践的な整備・運用のポイントをわかりやすくお伝えします。
　講師は、これまで多数の上場企業・スタートアップの法務支援を行い、内部通報制度の構築支援や外部窓口業務を担当してきた弁護士です。講師自身の支援経験をベースに、実務に即した内容をお伝えいたします。ぜひご参加ください。

セミナー詳細

【このような方におすすめです】
　☑　IPO準備中または検討中のベンチャー・中堅企業の法務・総務ご担当者
　☑　上場企業における内部通報制度の見直しを担当する管理部門の責任者
　☑　外部通報窓口や匿名対応など制度強化を検討されている企業の経営層

【セミナー内容（予定）】
　１．IPO審査で重視される「内部通報制度」とは何か
　２．現在議論されている公益通報者保護法改正のポイントと上場企業における実務対応
　３．内部通報制度の整備ステップ
　　　　－担当部署の設置、社内周知、受付体制の構築、調査・再発防止策の構築まで
　４．外部窓口の設置や匿名通報対応における実務上の留意点
　５．上場審査通過に寄与した企業の成功事例と、審査で指摘されたNG事例

【講師紹介：澤田直彦（さわだなおひこ）氏】弁護士法人直法律事務所
慶應義塾大学法学部卒業、同大学法科大学院修了。都内の企業法務系法律事務所を経て、2018年に直法律事務所を設立。企業の法務リスク管理、IPO準備支援、反社会的勢力排除対応などの専門家として、上場企業・スタートアップ企業の法律顧問を務める。
近年は、企業のコンプライアンス、リスクマネジメントに関するセミナーやメディア出演も多数。金融機関・上場企業・監査役協会等での講演経験を持ち、実践的な視点から企業のIPO準備を支援している。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　金融財務研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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