開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会

開催日時	2025年6月11日 (水) 10:00〜12:00
講師	白井紀充氏 TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
講師	アマンパナミ氏 TMI総合法律事務所　外国弁護士（インド法）
受講費	26,800円（お二人目から24,000円）（消費税、参考資料を含む）
開催地	グリンヒルビルセミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

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概要	■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。 ■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。　期間は1週間です。　2023年8月11日、インドで初となる包括的な個人情報の保護に関する法律である、2023年デジタル個人データ保護法（「The Digital Personal Data Protection Act, 2023」）（以下、「本法」という。）が成立し、2025年1月には、下位規則となる2025年デジタル個人データ保護規則案（Digital Personal Data Protection Rules, 2025）が公表されました。　経済のデジタル化がますます進み、大量の個人データを取り扱う日系企業が増える中、本法により同意の取得要件に関する規制が強化される等、現行法に基づく個人データの取扱い方法では法令違反となってしまうケースが出てくることが予測されます。　このセミナーでは、本法の内容につき現行法及び欧州のGDPRとの違いも踏まえ解説するとともに、インドに進出する日系企業が留意すべきポイントについて具体例を踏まえてわかりやすく解説します。　なお、セミナーは一部英語で実施しますが、資料はすべて日本語で提供します。
セミナー詳細	Ⅰ．概要　　１．本法の特徴　　２．現行法、日本の個人情報保護法、欧州のGDPRとの比較 Ⅱ．具体例を踏まえた主要条文の詳細解説 Ⅲ．インドに進出する日系企業が留意すべき点　　１．個人データの種類別の留意事項（従業員データの管理等）　　２．ケーススタディ Ⅳ．質疑応答本セミナーについて、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。【講師紹介　白井紀充（しらいのりみつ）氏】 2014年8月から2017年4月まで、インド（ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月）に駐在し、日系企業のインド進出をサポート。また、インド駐在中、在コルカタ及び在チェンナイ日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。主著：「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務（2015年6月）。【講師紹介　アマンパナミ　氏】 2024年11月ＴＭＩ総合法律事務所東京オフィス入所。インド現地法律事務所（内1年間ＴＭＩ総合法律事務所出向）にて約9年の実務経験を有する新進気鋭のインド法弁護士で、多くの日系企業のインド進出等をサポートしてきた経験を有する。 ※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。主催　経営調査研究会
備考	■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。 ①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。 ②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。 ※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。 ③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。 ■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。 ■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

概要

■このセミナーは「会場」「LIVE配信（Zoom）」「後日配信」のいずれかでご受講いただけます。
■当セミナーは、会場受講、またはZoomでLIVE視聴される方も、録画をご視聴いただけます。
　期間は1週間です。

　2023年8月11日、インドで初となる包括的な個人情報の保護に関する法律である、2023年デジタル個人データ保護法（「The Digital Personal Data Protection Act, 2023」）（以下、「本法」という。）が成立し、2025年1月には、下位規則となる2025年デジタル個人データ保護規則案（Digital Personal Data Protection Rules, 2025）が公表されました。
　経済のデジタル化がますます進み、大量の個人データを取り扱う日系企業が増える中、本法により同意の取得要件に関する規制が強化される等、現行法に基づく個人データの取扱い方法では法令違反となってしまうケースが出てくることが予測されます。
　このセミナーでは、本法の内容につき現行法及び欧州のGDPRとの違いも踏まえ解説するとともに、インドに進出する日系企業が留意すべきポイントについて具体例を踏まえてわかりやすく解説します。
　なお、セミナーは一部英語で実施しますが、資料はすべて日本語で提供します。

セミナー詳細

Ⅰ．概要
　　１．本法の特徴
　　２．現行法、日本の個人情報保護法、欧州のGDPRとの比較

Ⅱ．具体例を踏まえた主要条文の詳細解説

Ⅲ．インドに進出する日系企業が留意すべき点
　　１．個人データの種類別の留意事項（従業員データの管理等）
　　２．ケーススタディ

Ⅳ．質疑応答

本セミナーについて、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。

【講師紹介　白井紀充（しらいのりみつ）氏】
2014年8月から2017年4月まで、インド（ムンバイ1年、デリー1年9ヶ月）に駐在し、日系企業のインド進出をサポート。また、インド駐在中、在コルカタ及び在チェンナイ日本国領事館において日系企業向けコンサルティングを担当。
主著：「インドビジネス最前線‐Q&Aで読み解く法務ガイドブック」共著、商事法務（2015年6月）。

【講師紹介　アマンパナミ　氏】
2024年11月ＴＭＩ総合法律事務所東京オフィス入所。インド現地法律事務所（内1年間ＴＭＩ総合法律事務所出向）にて約9年の実務経験を有する新進気鋭のインド法弁護士で、多くの日系企業のインド進出等をサポートしてきた経験を有する。

※録音･録画・ビデオ撮影はご遠慮ください。

主催　経営調査研究会

備考

■このセミナーは、①会場受講　②LIVE配信（Zoom） ③後日配信　からお選び下さい。
①会場受講：受講証をご持参の上ご来場下さい。資料はPDFでご送付し、製本資料も当日お渡しします。
②LIVE配信（Zoom）：「Zoomミーティング」のLIVE配信でのご受講です。開催約1週間前に受講URL等をメールでご案内します。資料はPDFでお送りします。
※①②については、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。視聴期間は１週間、ご視聴日の指定はできません。資料到着後のキャンセルはお受けできません。
③後日配信：録画でのご受講です。ご入金確認後、開催後3営業日以内に、録画視聴用のメールをお送りします。資料は視聴画面からダウンロードできます。視聴期間は2週間、ご希望の日程でご視聴できます。日程指定ご希望の場合は、「質問等」にご記入下さい。
■詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧下さい。
■複数名でのご視聴、録音録画等はご遠慮下さい。

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