内部通報担当者が知っておくべき社内調査実務の基礎【アーカイブセミナー・2024年6月6日開催分（約2時間）】
| 販売期間 | 2024年9月30日 (月) まで |
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| 講師 |  土屋佑貴氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年6月6日開催セミナーを録画したものです。 ホットライン、ヘルプライン、相談窓口など名称は様々ですが、多くの企業において、いわゆる内部通報窓口を設置しているものと思います。2022年の公益通報者保護法の改正や、内部通報制度の機能不全が指摘される企業不祥事への注目もあり、これまで以上に内部通報制度に対する関心が高まっています。 しかしながら、「これまで全くなかった通報が突然窓口に届いたが、どう対応すれば良いか分からない」、「人事異動で内部通報担当者となったものの、調査ノウハウの引継ぎはなく、どう調査を進めれば良いか分からない」といったご担当者も多くいらっしゃることと思います。実際に調査にあたる方々からも、通報者・被通報者への対応が悩ましい、どういった場合に事実を認定し評価すればよいのか分からない、といったお悩みをよく耳にいたします。 他方で、「最近内部通報窓口を設置したは良いものの、これまで全く通報がない」というご相談も企業の皆様から良くいただくところです。 そこで、本セミナーでは、マスコミ等で大々的に報じられる大きな企業不祥事ではなく、日々の内部通報担当者の皆様の業務に焦点を当て、ハラスメントその他の人事労務関係を中心とした日々の内部通報に対する対応実務の基礎について、ケーススタディを交えながら分かりやすく解説するとともに、内部通報窓口の活性化のための施策についても解説いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．内部通報制度とは？ • 内部通報窓口とは何か／公益通報者保護法との関係・留意点 ２．調査計画の策定 • 何をどこまで誰が（社内か弁護士か）どのような調査を行うのかの判断 ３．調査の実施 • 客観的な資料の収集・検討／関係者ヒアリングの準備・実施 ４．調査報告書の作成 • 収集資料・ヒアリングを踏まえた検討（事実認定・法的評価のポイント） • 調査報告書に記載すべき内容 ５．調査完了後の対応 • 関係者に対する処分等／再発防止策の策定・実行 • 通報者へのフィードバック ６．内部通報窓口を活性化するために 【講師紹介：土屋佑貴（つちやゆうき）氏 】 2010年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2012年慶應義塾大学法科大学院修了、2013年弁護士登録。危機管理、内部通報体制整備・運用、Ｍ＆Ａ、コーポレート・ガバナンスに関する案件を中心に広く企業法務全般を取り扱う。これまで多数の企業の不正・不祥事に関わる第三者委員会による調査や社内調査に従事・関与し、内部通報体制の整備・運用をサポートしている。 近時の主な執筆として「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用」（2022年・2021年）、主なセミナーとして「実務担当者が知っておくべき企業不祥事対応の基礎 〜初動対応、調査、再発防止策の実践まで〜」（2024年）、「内部通報制度に関する最新判例解説」（2023年）、「改正公益通報者保護法・指針の実務対応概観 －2022年6月施行を見据えた内部通報体制の見直しに向けた留意点－」（2022年）等がある。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年6月6日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年9月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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