マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策・最前線【アーカイブセミナー・2024年6月10日開催分（約3時間）】
〜金融庁ガイドラインFAQの改訂（継続的顧客管理の現実的な緩和）、外為遵守ガイドライン・拡散金融リスク評価書〜
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策・最前線【アーカイブセミナー・2024年6月10日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2024年8月31日 (土) まで |
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| 講師 |  渡邉雅之氏 |
| 受講費 | 35,700円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年6月10日開催セミナーを録画したものです。 2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査の結果、日本は先進国としては不合格である「重点フォローアップ国」の評価を受けた。 金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「金融庁ガイドライン」）は第4次審査において法令と同様の執行力のあるものと評価され、金融機関としては同ガイドラインに基づく態勢整備をすることが重要となる。金融庁は金融庁ガイドラインの対応期限を2024年3月末までとしており、金融機関しては態勢整備が一段落したことになる。もっとも、FATFの公表によれば、日本に対する第5次審査はオンサイト審査が2028年8月、2029年2月に全体会合での相互審査報告書の採択が予定されている。金融機関としては、金融庁ガイドラインに基づく態勢整備をPDCAにより高度化していく必要がある。 2024年4月2日に、金融庁ガイドラインFAQの改訂が公表され、継続的顧客管理について現実的な対応への見直しがなされた。 他方、財務省は、『外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン』（「外為遵守ガイドライン」）を公表し、政府は『拡散金融リスク評価書』を公表し、2024年4月に適用が開始する。 本講演では、金融庁ガイドライン（最新のFAQ改正も含む）・外為遵守ガイドラインに基づく態勢整備、最新の犯罪収益移転危険度調査書・拡散金融リスク評価書の分析について解説いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．FATF第4次対日相互審査のフォローアップの現状・第5次対日相互審査 ２．金融庁ガイドラインFAQの最新対応 ① リスクに応じた簡易な顧客管理（SDD）の要件の緩和 ② 継続的顧客管理の情報更新の頻度の緩和 ③ 調査に応じてもらえない顧客の顧客リスク評価の見直し ④ 取引フィルタリングにおける経済制裁対象者の照合のタイミン ３．外為遵守ガイドラインに基づく態勢整備 ４．最新の犯罪収益移転危険度調査書・拡散金融リスク評価書の分析 【講師紹介 渡邉雅之（わたなべまさゆき）氏】 東京大学法学部卒。弁護士法人三宅法律事務所（パートナー）。 マネロン・テロ資金供与対策を専門の一つとする。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年6月10日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年8月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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