アクティビスト対応に関する最新論点と実務対策【アーカイブセミナー・2024年6月28日開催分(約3時間弱)】
〜環境変化の下で、平時の備え、有事対応、買収防衛策その他関連論点の解説〜
〜環境変化の下で、平時の備え、有事対応、買収防衛策その他関連論点の解説〜
販売期間 | 2024年9月30日 (月) まで |
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講師 | 石﨑泰哲氏 |
受講費 | 35,800円
(お二人目から30,000円) (消費税、参考資料を含む) |
概要 | ・本セミナーは2024年6月28開催セミナーを録画したものです。 日本におけるアクティビストの動きは年々活発になっている一方で、上場会社における株主構成や機関投資家の議決権行使行動の変容、平時導入型買収防衛策に対する否定的な評価などの環境変化とも相まって、アクティビストへの対応は難易度を増している状況にある。また、2023年8月31日に経産省が策定・公表した「企業買収における行動指針」の内容や、これらを受けた実務動向の理解もアクティビストへの対応にあたり不可欠となっている。有事導入型買収防衛策を用いた対応にも注目が集まっているが、上場会社においては、アクティビストの行動傾向や具体的なアクションに応じて、適切な対応を行うことが求められる。 本セミナーでは、上記のような環境の下で、日本の上場会社がアクティビストにいかに対応するべきかという観点から、平時の備え、有事対応、買収防衛策その他関連論点について解説を行うこととする。 |
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セミナー詳細 | 1.日本におけるアクティビズムの現状 2.アクティビズムを巡る環境変化 3.株主アクティビズムへの平時の備え 4.株主アクティビズムへの有事対応 5.アクティビストと敵対的買収 6.買収防衛策の概要と傾向、裁判例 7.「企業買収における行動指針」を受けた対応の変容 8.その他 【講師紹介 石﨑泰哲(いしざきやすのり)氏】 2005年3月 京都大学法学部卒、2006年10月 第一東京弁護士会弁護士登録、2014年5月 南カリフォルニア大学ロースクール卒業 (LL.M.)、2014年-2015年 ニューヨークのShearman & Sterling LLPへ出向。2015年 ニューヨークのNomura Holding America Inc.へ出向、2019年より大阪大学大学院高等司法研究科 招へい准教授 主催 金融財務研究会 |
備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年6月28日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2024年9月30日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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