下請法に関する運用基準等の改正・労務費転嫁指針の解説と実務対応【アーカイブセミナー・2024年9月6日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2025年2月28日 (金) まで |
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| 講師 | 川村宜志氏 |
| 受講費 | 35,600円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年9月6日開催セミナーを録画したものです。 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の執行が強化されています。また、その執行機関でもある公正取引委員会は、下請法の運用基準を立て続けに改正し、さらに「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（労務費転嫁指針）を公表するなどしています。これらにより、労務費をはじめとしたコスト上昇分の取引価格への反映の必要性を明示的に協議することなく取引価格を据え置くことが、下請法が禁止する「買いたたき」に当たるおそれがあることが明確になるなどしています。 これらは、賃上げ促進、労務費等の価格転嫁の促進といった政府の主要な政策に基づいたものです。かかる改正や指針の周知徹底を通じるなどして、労務費等の価格転嫁の促進、賃上げの促進が図られることとなりますので、このような傾向は今後も続くものと見込まれます。 そこで、本セミナーでは、下請法の運用基準等の改正や労務費転嫁指針について解説し、また、これらについての実務対応や「買いたたき」に関するコンプライアンスをご説明いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．下請法の概要 ２．下請法に関する運用基準等の改正・労務費転嫁指針の解説 （１）公正取引委員会の執行方針 （２）手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更 （３）下請法に関する運用基準の改正① - 買いたたきに該当するおそれがある事例の例示について - （４）労務費転嫁指針の策定・公表 （５）下請法に関する運用基準の改正② - 買いたたきとなる「著しく低い下請代金の額」の例示について - （６）下請法改正に関する報道 ３．下請法に関する運用基準等の改正・労務費転嫁指針に関する実務対応 （１）下請法に関する運用基準の改正・労務費転嫁指針にどのように対応するか （２）買いたたきに関するコンプライアンス 本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介：川村宜志（かわむらよしもと）氏 】 2001年弁護士登録（東京弁護士会）、2006年牛島総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー就任、2019年公認不正検査士（CFE）登録。独占禁止法・景表法・下請法に関する当局対応及びその他の法的対応を行うほか、不祥事が生じた場合の対応及びその予防、代表訴訟等の役員の責任に関する問題への対応、取締役会や株主総会に関する法的助言、コンプライアンス・ガバナンスに関する各種企業法務を取り扱っている。 論文・メディア等：Sankei Biz「デジタル市場に規制の線引き 公取委、海外例踏まえ先手」（2021年4月）MLex「Comment: Amazon’s voluntary remedies for suppliers could become a Japanese enforcement model」（2020年10月）「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB 事例から考える日本企業のガバナンス革命」（共著、BUSINESS LAWYERS、2019年5月）「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」（BUSINESS LAWYERS、2018年3月）等 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年9月6日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年2月28日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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