日本企業も留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンスの最新実務【アーカイブセミナー・2024年10月30日開催分（約３時間）】
〜ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、米大統領選、経済安全保障・人権リスクの対応を含め解説〜
| 販売期間 | 2025年1月31日 (金) まで |
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| 講師 | 高橋大祐氏 |
| 受講費 | 36,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年10月30日開催セミナーを録画したものです。 米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後現在に至るまで、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。 本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を中心に、ロシアのウクライナ侵攻、米中対立などの地政学リスクの高まりや米大統領選をふまえた制裁規制の最新動向・実務影響を解説する。 また、規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の実践方法についても議論する。輸出管理など他の経済安全保障に関する規制との統合的対応、制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応も説明する。 |
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| セミナー詳細 | 《 目次 》 Ⅰ 米国OFAC規制の概要と実務影響 Ⅱ 経済制裁デュー・ディリジェンス（DD）の実践手法 Ⅲ 経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化 －経済安全保障・人権リスクへの対応を含めて Ⅳ 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響 －地政学リスクの高まりや米大統領選の影響をふまえ解説 ※法律事務所ご所属の方 （出向中等の方も含みます）は、ご参加をご遠慮願います。 【講師紹介 高橋大祐（たかはしだいすけ）氏】 企業・金融機関に対し、経済制裁・輸出管理・贈賄防止・ビジネスと人権などのグローバルコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT副座長、国際法曹協会ビジネスと人権委員会共同議長、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、早稲田大学日米研究所招聘研究員も歴任。 関連著作に、「グローバルコンプライアンスの実務」（金融財政事情研究会 2021年11月）、「経済制裁コンプライアンスの高度化－地政学リスクの高まりをふまえて」（ビジネス法務2024年3月号）、「グローバルな視点で考える経済安全保障への対策の在り方」（月刊監査役2023年8月号）、「Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"（日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処）」（World ECR 97号）がある。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年10月30日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年1月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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