EUデータ法【アーカイブセミナー・2024年11月5日開催分（約３時間）】
〜現地での解釈論と日系企業が取り組むべき実務対応を解説〜
| 販売期間 | 2025年3月31日 (月) まで |
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| 講師 | 石川智也氏 |
| 受講費 | 35,000円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年11月5日開催セミナーを録画したものです。 2025年9月12日に適用開始となるEUデータ法は、EU市場でデータを収集する製品等が流通している全ての事業者と、EU域内に利用者のいるIaaS、PaaS及びSaaSサービスを提供する事業者の多くにとって対応が必須の法令となっています。もっとも、類似法令がないため理解が容易でなく、また、これまでのところ解釈論のほとんどがドイツ語で展開されているため、全体の理解や対応に当たっての情報収集が容易でないようです。 本セミナーにおいては、近時欧州委員会から公表されたQ&Aのほか、ドイツでの解釈論の展開も踏まえて解説した上で、日系企業が取り組むべき実務対応について説明します。 なお、本セミナーは、コンサルタントや、法律事務所所属の弁護士の方の参加も歓迎します。 |
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| セミナー詳細 | 1. 概要 2. IoTポータブル条項 3. データ処理サービス 4. 政府によるデータへのアクセス 5. データ連携・Interoperability促進のための諸制度（統一規格・共通仕様、 モデル契約・標準契約の仕組み・現在の検討状況）、 今後の法令・実務の動向の紹介 6. 執行 7. 日系企業の実務対応 【講師紹介：石川智也（いしかわのりや）氏 】 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士。 （2020年秋よりドイツ在住。フランクフルト＆デュッセルドルフ事務所共同代表） EUのデジタル分野における法令・政策（GDPR、デジタルサービス法、デジタル市場法、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法、NIS2指令等）に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を数多く手がけている。日系企業のData Protection Officerやデジタル分野のアドバイザーにも多く就任している。 【主な著書・論文】 「〔鼎談〕EUデータ法が目指す世界」ジュリスト1599号（2024）、「資本業務提携の実務」（中央経済社、共編著、2024）、「EU Data Actの解説（B2C/B2B共有を中心に）」Les Japan News 65号2巻（2024）、「EUサイバーレジリエンス法案の概要」NBL1234号（2023）、「個人情報保護法制大全」（商事法務、共編著、2020）、「いますぐわかるCCPAの実務対応」（中央経済社、共著、2020）、「秘密保持契約の実務〔第2版〕」（中央経済社、共著、2019）等多数。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年11月5日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年3月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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