《 好評につき更新再演13回目 》

洋上風力タービン供給契約とサービス契約交渉の実務【アーカイブセミナー・2024年11月18日開催分(約3時間)】

〜港湾洋上風力及びRound 2のTSA及びSAAの交渉経験を踏まえて〜

販売期間2025年2月28日 (金) まで
講師
江口直明氏

江口直明氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
再生可能エネルギーグループ代表 弁護士

1986年一橋大学法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得、1993年ベーカー&マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年〜2020年) 日本風力発電協会(JWPA)洋上風力金融タスクフォースリーダー。

受講費 35,800円 (お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2024年11月18日開催セミナーを録画したものです。

 首相の2050年カーボンネットゼロ宣言を受けて再生可能エネルギーへの投資が加速している。需要家サイドの再エネを求める声も日増しに強まっている。サプライチェーンに留まるには再エネ電源でScope 2の排出量を削減しなければならない。20円/kWh以上で洋上風力のCPPAを確保する需要家も出てきた。洋上風力の入札が3円/kWh入札となり、CPPAに依拠せざるを得ない発電事業者には朗報である。台湾では台湾政府が5.5GWの洋上風力発電を推進し、事業者が選定された。ベーカー&マッケンジー台北事務所では、そのうち6件、累計1.95GW分の入札者の支援を行い落札を勝ち取り、2020年2月には台湾中部の彰化県沖の589MWの洋上風力発電所のプロジェクトファイナンス(3200億円超)でプロジェクト会社側にアドバイスを提供した。台湾では2023年には3GWの洋上風力発電の入札が行われ、すべてがCPPA頼りとなっている。洋上風力発電の開発者と投資家誘致は国際間の競争となっている。洋上風力発電は日本では事例が少なく、欧州や台湾の先進事例を積極的に学び、日本に応用していかなければならない。洋上風力発電は規模が2000億円を超えるものとなり、資金調達のためにはプロジェクトファイナンスを視野に入れなければならない。
 
セミナー詳細  講義では、EEZ法案を含む最新の洋上風力関連の政策動向を概観した後、北九州響灘港湾洋上風力案件(220MW)やRound 2案件でタービン供給者と交渉した経験を踏まえて、実際に洋上風力発電を推進するための各種契約と法的リスクの軽減方法について解説する。洋上風力発電事業ではリスクが大きいため、一括工事請負をする業者がおらず、契約は分割発注となるため、各契約のインターフェースが重要となり、各契約の整合性を取って、契約を作りこむ必要がある。また、施設の価値の大きな部分を占める、風力発電機の購入契約(Turbine Supply Agreement)は製造期間を見込んで、かなり前段階から交渉し、発注をかけなければならない。発電機以外(Balance of Plant, BOP)の工事請負契約も洋上での作業が中心となるため、洋上工事特有の点、特に遅延リスクに配慮しなければならない。資金調達のためには、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要があり、金融機関が気にするTSAやSAAの交渉ポイントに配慮しなければならない。

1.日本の洋上再エネ促進法、EEZ法案
2.欧州と台湾の洋上風力発電
3.風力発電機供給契約(Turbine Supply Agreement)
4.洋上風力発電所建設契約 (Balance of Plant Construction Agreement)
5.洋上風力発電所サービス・補償契約(Service & Warranty Agreement)
6.洋上風力発電所運営契約(O&M Agreement)
7.港湾利用埠頭賃貸借契約
8.洋上風力発電所向けプロジェクト・ファイナンス
9.スポンサーサポート契約



【講師紹介 江口直明(えぐちなおあき)氏】
ベーカー&マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能エネルギーグループのリーダー
取扱風力案件:港湾洋上風力3件(響灘220MW等)、長崎県五島市沖浮体式洋上風力案件で戸田建設様を主体とする事業者の代理等ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等、ラウンド2落札者を支援して、TSA、SAA交渉、洋上風力合計1.5GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、陸上風力累計17件、300MW超、取扱太陽光案件:丸紅大分82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、Corporate PPA、取扱バイオマス案件:吾妻木質バイオマス発電(13MW)、
向浜バイオマス発電(20MW)、石狩バイオマス50MW, 50MWx5と75MWx3の輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、バイオエタノール・ ジャパン関西(株)、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営PFI、福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山RDF発電、東京臨海リサイクル発電、豊橋市複合バイオマス発電PFI、横浜市消化ガス発電PFI、埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設PFI、その他廃棄物DBO案件多数。
岩手八幡平地熱7MW、北海道南茅部地熱発電6.5MW等地熱発電10WM超、IGCC福島石炭ガス化複合発電1,080MW(3,000億円超)、相馬港天然ガス火力発電1,180MW(1,400億円)等プロジェクトファイナンス。
仙台空港、関西空港(入札支援)、福岡空港、熊本空港、北海道7空港(3,651億円)、広島空港等の民活空港案件。
福岡空港コンセッション国交省航空局アドバイザー兼審査委員、長崎駅前MICE事業審査委員等。
主な論文:「洋上風力発電金融ガイドブック Vol. 1 /Vol. 2」(共著JWPA 2021/2022)、「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」(ジュリスト1238号)他 

主催 金融財務研究会

備考本セミナーについては、法律事務所ご所属の方は、お申込をご遠慮願います。

【受講上のご注意】
・本セミナーは2024年11月18日開催セミナーを録画したものです。

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・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。
2025年2月28日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。
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