法務担当者が知っておくべき海外企業結合届出の実務【アーカイブセミナー・2024年12月3日開催分（約2時間）】
〜M&Aの落とし穴を回避するために必要な実務対応〜
| 販売期間 | 2025年2月28日 (金) まで |
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| 講師 |  奥村文彦氏 |
| 受講費 | 27,000円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年12月3日開催セミナーを録画したものです。 経済のグローバル化に伴い、多くの日本企業が海外子会社を有し、又は海外輸出による売上高を計上するようになっています。その結果、クロスボーダーM&Aのみならず、日本企業同士のM&Aであっても、海外競争当局に対する企業結合届出（以下「海外届出」といいます。）が必要となる場合が増えています。 M&A案件において、デューデリジェンスや契約交渉と比較すると、企業結合届出は脇役かもしれません。しかしながら、特に海外届出に適切に対応できなければ、クロージング前提条件の未成就によりディールがブレークしたり、届出義務違反によりペナルティが課されたりするリスクがあります。そのため、海外届出は、M&Aにおいて思わぬ落とし穴になり得ます。 そこで、本セミナーでは、M&Aの思わぬ落とし穴となり得る海外届出に適切に対処するために、M&A当事会社の法務担当者が知っておくべき実務対応を分かりやすく解説します。また、講師の豊富な実務経験に基づき、特に海外届出の経験の浅い法務担当者が留意すべき点もご紹介します。 |
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| セミナー詳細 | 1.企業結合届出とは 2.海外企業結合届出の重要性 （1）クロージングへの影響 （2）ペナルティのリスク 3.海外企業結合届出対応の流れ （1）届出要否の初期的検討 （2）現地弁護士の選定 （3）届出準備 （4）届出完了後の対応 4.法務担当者が留意すべき点 （1）初期的検討の早期実施 （2）届出を意識したスキーム及びスケジュール （3）他のタスクとの兼ね合い （4）必要情報の事前準備 （5）将来のM&Aへの影響 （6）日本法弁護士の活用 5.まとめ 【講師紹介 奥村文彦（おくむらふみひこ）氏】 2013年弁護士登録。2015年10月〜2016年10月インドのLuthra & Luthra Law Offices（ニューデリーオフィス及びムンバイオフィス）勤務。2019年5月米国のColumbia Law School修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）。2019年9月〜2020年8月経済協力開発機構（OECD）パリ本部金融企業局競争課勤務。2020年6月米国ニューヨーク州弁護士登録。 日本及び海外の競争当局に対する企業結合届出の豊富な知識及び経験を有し、上場企業のクロスボーダーM&Aを含む多種多様なM&A案件において、日系企業を中心に企業結合届出対応をサポートしている。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年12月3日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年2月28日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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