企業・事業買収、投資判断等で役立つ知財評価【アーカイブセミナー・2024年12月13日開催分(約2時間)】
〜特にベンチャー企業や企業の一事業部門等の限られた数の特許を具体的に評価する手法についての解説〜
〜特にベンチャー企業や企業の一事業部門等の限られた数の特許を具体的に評価する手法についての解説〜
販売期間 | 2025年3月31日 (月) まで |
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講師 | 大野浩之氏 |
受講費 | 26,500円
(お二人目から23,000円) (消費税、参考資料を含む) |
概要 | ・本セミナーは2024年12月13日開催セミナーを録画したものです。 一般論として、企業・事業買収、投資判断等の場面で知財の価値を評価することは難しいものです。自社が保有する知財の価値を社内で正当に評価すること自体が難しいことからすると、企業・事業買収や投資対象となる他社が保有する知財の価値を評価することはより一層難しいものとなることは当然かと思われます。 従来から知財の評価手法としては様々なものが挙げられております。例えばルール・オブ・サム法や利益三分法を用いて知財の価値を評価することも行われますが、これらはあくまでも事業利益と結びついたものであり、知財の価値そのものを正しく評価することはできているとは言い難いと思われます。またロイヤリティ免除法が採用されることもありますが、この手法もやはり、適切に知財の価値を評価できているとは言えないように思われます。 本セミナーでは、超過収益法に着目しつつ、知財の評価、特にベンチャー企業や企業の一事業部門等の限られた数の特許を具体的に評価する上で妥当性が高いと思われる手法について、法律上の規定や近時の裁判例も踏まえつつ解説したいと思います。 また本セミナーでは、知財の価値評価の際に着目すべきポイントにも触れたいと思います。 |
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セミナー詳細 | 1. 一般的な知財評価について (1)従来からある一般的な知財評価の方法 (2)一般的な知財評価における問題点 2. 収益性の観点に着目した具体的な知財評価 (1)法律上の規定と近時の裁判例の紹介 (2)具体的な知財評価の方法 3. 特許(特許群)を評価する上で着目すべきポイント 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 大野浩之(おおのひろゆき)氏】 理学研究科(無機物性化学)の修士課程を修了後、2003年4月から企業の知的財産部で勤務。 2005年4月から2014年12月まで、特許事務所で弁理士として主として機械・化学系の出願・中間業務に従事。その間、夜間のロースクールに通学し、2011年に弁護士資格を取得。 2015年4月に大野総合法律事務所に入所し、大型案件を含む特許訴訟を多数担当しつつ、特許出願・中間業務にも従事。 筑波大学法科大学院で非常勤講師としても活動。 主催 金融財務研究会 |
備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年12月13日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年3月31日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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