カーボンニュートラルのための再エネ電気供給・調達（コーポレートPPA）における留意点【アーカイブセミナー・2024年12月16日開催分（約3時間）】
〜発電所の開発・取得・運営におけるトラブルも踏まえ〜
カーボンニュートラルのための再エネ電気供給・調達（コーポレートPPA）における留意点【アーカイブセミナー・2024年12月16日開催分（約3時間）】
| 販売期間 | 2025年3月31日 (月) まで |
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| 講師 | 深津功二氏 |
| 受講費 | 35,500円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年12月16日開催セミナーを録画したものです。 企業が事業活動を行うに当たり、カーボンニュートラル（CN）への取組みがますます重要となっています。CN実現のための一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達するコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入する動きが広がっています。需要家の屋根等に太陽光発電設備を設置して需要家に電気を供給するオンサイトPPAのほか、オフサイトPPAやバーチャルPPAも増加しています。 本セミナーでは、各コーポレートPPAについて説明した上で、コーポレートPPAのための再エネ発電所の開発・取得・運営において生じるトラブルとその対応について、最近の裁判例も踏まえて説明します。また、コーポレートPPAの各契約条項について説明いたします。今後改正が予定されているRE100の技術要件（Technical Criteria）にも言及します。 |
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| セミナー詳細 | 1．コーポレートPPA (1) フィジカルPPA（オンサイト） (2) フィジカルPPA（オフサイト） 自己託送を含む (3) バーチャルPPA 2．再エネ発電所の開発・取得・運営におけるトラブルとその対応 3．コーポレートPPAの各契約条項 4．RE100の技術要件の改正案 本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 深津功二（ふかつこうじ）氏】 ＜略歴＞1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任、再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当 ＜主な著書・論文＞「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月）） 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年12月16日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年3月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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