越境Eコマースにおける消費者保護法の必須知識:米欧日の最新動向と実務対応【アーカイブセミナー・2024年12月17日開催分(約2時間)】
〜利用規約・ウェブサイト表示・キャンペーンを中心に〜
〜利用規約・ウェブサイト表示・キャンペーンを中心に〜
販売期間 | 2025年2月28日 (金) まで |
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講師 | 小林直弥氏 |
受講費 | 27,000円
(お二人目から23,000円) (消費税、参考資料を含む) |
概要 | ・本セミナーは2024年12月17日開催セミナーを録画したものです。 海外の消費者に商品等を販売するに当たり、海外に実店舗を構えるよりもリスクやコストを抑えることができることから、越境Eコマースを行う日本企業が増えています。 越境Eコマースを行う際には、販売国における種々の規制を遵守する必要がありますが、消費者を対象とした越境Eコマースでは、利用規約・ウェブサイト表示・キャンペーンなどに関わる消費者保護法が頻繁に問題になります。海外では、近時、ダークパターンに関する規制や執行が話題になっていますが、消費者保護法は、テクノロジーの進化やマーケティング方法の多様化に伴い、規制の動きが激しい分野といえます。海外の消費者や当局との間で、消費者保護法の観点から問題が生じないよう、最新動向やトレンドを踏まえつつ対応することが必要です。 本セミナーでは、利用規約・ウェブサイト表示・キャンペーンについて、我が国における規制と米国、欧州の規制を比較しながら、越境Eコマースを行うに当たり注意すべき点と、実務上の対応策を解説します。また、越境Eコマースを行う上では避けることのできない消費者訴訟の概要についても解説します。 |
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セミナー詳細 | 1.越境Eコマースの商流 2.利用規約 ・準拠法、裁判管轄 ・返品特約 ・保証 ・免責条項 など 3.ウェブサイト表示 ・禁止される表示 ・ダークパターン 4.キャンペーン ・景品規制 5.消費者訴訟の概要 ・クラスアクション型と団体訴訟型 本セミナーにつきましては、講師と同業者、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 小林直弥(こばやしなおや)氏】 2013年京都大学法学部卒業、2015年京都大学法科大学院修了、2016年弁護士登録、2022年University of California, Los Angeles School of Law(LL.M.)卒業。2022年〜2023年任期付職員として消費者庁にて勤務し、消費者契約法・消費者裁判手続特例法の改正等を担当。主な取扱分野は、消費者取引法務(消費者契約法、特定商取引法等)、表示・景品規制に関するコンサルティング、消費者庁等による調査対応など。 主な著作:「海外進出する企業のための法務 消費者問題」(ジュリスト1601号)、『逐条解説 消費者契約法〔第5版〕』(商事法務、2024年、共著)、『BtoC Eコマース実務対応』(商事法務、2022年、共著)、『約款の基本と実践』(商事法務、2020年、共著)がある。 主催 金融財務研究会 |
備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年12月17日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年2月28日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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