再エネ発電事業の売買や出資における留意点【アーカイブセミナー・2024年12月26日開催分（約3時間）】
〜持分譲渡、GK-TKスキーム及びLPS、トラブル対処法〜
| 販売期間 | 2025年6月30日 (月) まで |
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| 講師 | 深津功二氏 |
| 受講費 | 35,500円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2024年12月26日開催セミナーを録画したものです。 再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が引き続き活況です。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。 いずれの場合も、発電事業にまつわるさまざまなトラブルに対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。 本セミナーでは、再エネ発電事業への投資において生じがちなトラブルを踏まえ、その対処法について解説します。 |
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| セミナー詳細 | １．再エネ発電事業の売買等 （１） 売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点 （２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等） （３）各取引態様のメリット・デメリット ２．再エネ発電事業への出資 〜GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に （１）匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは （２）GK-TKスキーム、LPSの税務 ３．再エネ投資をめぐるトラブル （１）土地についての留意点 （２）認定についての留意点 ① 適用される調達価格・調達期間 ② 認定の失効・取消 （３）許認可についての留意点 （４）既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点 （５）株式・社員持分譲渡契約の留意点 （６）匿名組合契約の留意点 本セミナーにつきましては、法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。 【講師紹介 深津功二（ふかつこうじ）氏】 ＜略歴＞1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任、再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当 ＜主な著書・論文＞「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月）） 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2024年12月26日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。 資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。 詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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