《 ご好評につき更新して再演7回目 》

デジタル証券/セキュリティトークンオファリングの法律実務と最新動向【アーカイブセミナー・2025年1月30日開催分(約2時間)】

〜不動産STO・社債STOを中心に〜

販売期間2025年5月31日 (土) まで
講師
石橋誠之氏

石橋誠之氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー 弁護士

受講費 26,800円 (お二人目から23,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2025年1月30日開催セミナーを録画したものです。

 セキュリティトークン、すなわちブロックチェーン技術(分散台帳技術)を活用したデジタル証券の販売方法であるSTO(Security Token Offering)は、金融商品取引法の改正を経て、一つの投資商品・資金調達手法としての位置づけを得つつあります。
 直近においては、デジタル証券の二次流通の場(大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)が運営するセカンダリー市場“START”)が開設されるなど、実務の着実な進展が見られます。一方で、STOの利便性をより高める観点からは法令・税制・実務上の課題があることも指摘されており、引き続き制度の見直しや自主規制の制定を含む各種の検討が続けられています。
 本セミナーでは、セキュリティトークン/STOに関する法的枠組みを概観したうえで、STOの活用実務として、不動産STOと社債STOを中心にご紹介し、実務上の留意点を解説いたします。
セミナー詳細 1.はじめに

2.セキュリティトークンの法制度

  (1)STOに関連する金商法上の概念
  (2)発行・開示に関する規制
  (3)金融商品取引業に関する規制
  (4)セカンダリー市場に関する実務の進展
  (5)その他

3.セキュリティトークンの活用実務
  (1)資産金融型STO(不動産STO等)
  (2)企業金融型STO(社債STO等)
  (3)その他

4.実務上の諸論点

5.おわりに



本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。

【講師紹介 石橋誠之(いしばしまさゆき)氏】
弁護士・ニューヨーク州弁護士。東京大学経済学部卒業、東京大学法科大学院卒業、ニューヨーク大学ロースクール修了。Simpson Thacher & Bartlett法律事務所(ニューヨークオフィス及び東京オフィス)にて執務。キャピタル・マーケッツとFintech・金融規制を主要取扱分野とし、伝統的なファイナンス案件からテクノロジーを活用したSTO等の資金調達手法まで幅広い経験を有する。セキュリティ・トークン/STOについては、当局や各種団体とも緊密に連携しつつ多数の案件に関与している。
主要著書等(共著含む):『暗号資産の法律(第2版)』(中央経済社、2023年)、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第三版〕』(商事法務、2022年)、『リーガル・トランスフォーメーション ビジネス・ルール・チェンジ2022』(商事法務、2022)、『上場株式取引の法務〔第二版〕』(中央経済社、2019年)ほか多数。

主催 金融財務研究会

備考 【受講上のご注意】
・本セミナーは2025年1月30日開催セミナーを録画したものです。

メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。
・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。
2025年5月31日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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