不動産ファイナンスのスキームとローン契約等作成における視点・留意点【アーカイブセミナー・2025年1月30日開催分（約3時間）】
〜GKTKからTMKまで事例を踏まえて解説〜
| 販売期間 | 2025年5月31日 (土) まで |
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| 講師 | 井上卓士氏 |
松下 茜氏 | |
| 受講費 | 35,800円
（お二人目から30,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年1月30日開催セミナーを録画したものです。 アフターコロナにおいてもいわゆる不動産の私募ファンドを用いた不動産投資・不動産開発は積極的に行われています。特に昨今は、ホテル、レジデンス、物流施設などの開発が海外の当事者も加わるなどして盛んに行われています。 不動産私募ファンドはいわゆる「ノンリコースローン」で資金を調達しますが、その内容はスキームや物件により異なり、また、借入人側と貸付人側の間で、コベナンツ、表明保証、保全方法など、その条件・内容について、案件ごとに交渉することを要します。 本セミナーでは、不動産ファンナンスのスキームと関連契約等の作成にあたっての視点や留意点について、不動産ノンリコースローンを用いた案件や金融機関における社内研修に関して多くの経験を有する講師がわかりやすく解説いたします。 |
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| セミナー詳細 | １．GK-TKとTMKの比較と特徴 （１）GKTKスキームの特徴（基本設計・金商法など） （２）TMKスキーム（現物型・受益権型）（基本設計・金商法など）の特徴 （３）TMKスキームと資産流動化法その他法規制 （４）その他（二層スキームなど） ２．不動産証券化の基本論点 （１）倒産隔離 （２）真正譲渡 （３）匿名組合性 ３．アセットファイナンスの特徴 （１）ローンの形態・種類 （２）プロジェクトファイナンスとアセットファイナンス ４．不動産ノンリコースローンの基本条件 （１）基本条件（実行方法・貸付人の数と優劣・貸付期間・返済方法） （２）前提条件・表明保証・誓約事項・失期事由の関係性 ５．不動産の種類と特徴 レジデンス・オフィス・商業施設・ホテル・物流施設・老人ホーム ６．ローン保全のための手当て （１）担保 （２）資金管理ルールと積立 （３）財務制限条項（DSCR/LTV） （４）配当停止事由/期限前弁済事由/強制売却事由 （５）売却手続 ７．シニアとメザニンの利害調整 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込ご遠慮願います。 【講師紹介 井上卓士（いのうえたかし） 氏】 2006年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、2017年Cornell University Law School 卒業、同年より TMI 総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録。主に、不動産開発、不動産取引全般、コーポレートPPAなど再生可能エネルギー関連案件、PFIなどのインフラプロジェクト等を取り扱う。近時の著作として「特定目的会社を用いた資産の流動化（証券化）の実務」｢金融機関の法務対策6000講｣「Chambers Global Practice Guides - Project Finance 2021」他。近時の講演として｢特定目的会社を不動産投資ファンドに活用する際のポイント｣他多数。 【講師紹介 松下 茜（まつしたあかね）氏】 2005年司法修習を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、同年よりTMI総合法律事務所勤務。主に、オフィス、住宅、有料老人ホーム、物流施設等の不動産ファイナンスをはじめとする不動産分野、PPP/PFI、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド等の分野を取り扱う。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年1月30日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年5月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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