不動産開発・所有に関するリスクマネジメント【アーカイブセミナー・2025年2月12日開催分(約2時間)】

〜事業中止に至った事例と不動産所有の責任について解説〜

販売期間2025年6月30日 (月) まで
講師
佐藤康之氏

佐藤康之氏
松田綜合法律事務所 パートナー  弁護士

白井潤一氏

白井潤一氏
松田綜合法律事務所 パートナー  弁護士

受講費 26,700円 (お二人目から23,000円)
(消費税、参考資料を含む)
概要 ・本セミナーは2025年2月12日開催セミナーを録画したものです。

 先日、国立市で分譲マンションの開発事業を行っていた事業者から、買主へ引渡し間近に事業中止及び解体の発表があり、多くのメディアに報道され社会的な注目を集めました。不動産開発を取り巻く環境に目を向けると、都心の一部地域では不動産価格の高騰が継続しており、不動産市場自体は活況である一方で、建築費の高騰や金利変動の可能性等、不動産開発の事業性に影響を与える問題が山積となっています。
 また、近時、集中的な豪雨や突風等の異常気象の増加により、土砂崩れや建物倒壊、毀損といった事象が多数発生しており、不動産を所有していること自体がリスクともいえる状況にあります。
 本セミナーにおいては、不動産開発事業の帰趨に関わるリスク、不動産所有におけるリスクが顕在化した事例を取り上げながら、法的観点から不動産開発・所有に関するリスクマネジメントについて解説いたします。
セミナー詳細 1.自主的な判断による事業中止について(国立市の事案)
 ・ 国立市のマンション事業中止の経緯
 ・ 国立市の事案における法的な背景
 ・ 訴訟等の法的手続が起きた場合はどうなるか

2.法的紛争による事業中止について(文京区と新宿区の事案)
 ・ 文京区における事業中止の事案
 ・ 新宿区における事業中止の事案
 ・ 事業中止に至る事案の共通点

3.不動産を所有することの責任について
 ・ 土地工作物責任に関する法的整理
 ・ 土砂崩れ発生時の法的責任


本セミナーについては、法律事務所ご所属の方はお申し込みをご遠慮願います。



【講師紹介 佐藤康之(さとうやすゆき)氏】
東京大学工学部都市工学科卒業。東京弁護士会所属。著書(共編著)として、「都市計画・まちづくり紛争事例解説 法律学と都市工学の双方から」(2010年・ぎょうせい)、「復興まちづくり実践ハンドブック」(2011年・ぎょうせい)などがある。主に不動産、都市、建築関連の法的業務分野を取り扱い、同分野に関する講演・セミナーを多数実施している。2013年4月〜東京大学非常勤講師。

【講師紹介 白井潤一(しらいじゅんいち)氏】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東京弁護士会所属。主に不動産に関する法律業務、なかでも管理業務に対する法的支援を行っている。一般財団法人不動産適正取引推進機構の機関紙に連載中。不動産ファンドのAM企業への出向経験あり。

主催 金融財務研究会

備考 【受講上のご注意】
・本セミナーは2025年2月12日開催セミナーを録画したものです。

メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。
・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。
・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html
・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V
・お一人につき1IDとしていただきますようお願い申し上げます。
2025年6月30日お申し込みまで限定販売いたします(販売期間終了後もご視聴は可能です)。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。
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