《 ご好評につき更新再々演 》
海外子会社における不祥事の初動対応と予防【アーカイブセミナー・2025年2月19日開催分（約2時間）】
〜海外贈賄などの具体的なケーススタディも含めて〜
| 販売期間 | 2025年6月30日 (月) まで |
|---|---|
| 講師 |  御代田有恒氏 |
| 受講費 | 26,800円
（お二人目から23,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年2月19日開催セミナーを録画したものです。 海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。 このような海外子会社における不祥事は、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。また、贈賄については、日本の外国公務員贈賄罪や米国FCPAなどの贈賄規制の基本を抑えておくことも重要です。 そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディや贈賄規制の基本も交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンス構築の留意点を紹介します。 |
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| セミナー詳細 | １．海外子会社ではどのような不祥事が多いのか ２．なぜ不祥事は海外子会社で起きやすいか ３．どのような初動対応が必要か （１）海外贈賄のケーススタディ a. 各国の贈賄規制の相違点 b. 日本の外国公務員贈賄罪 c. 米国FCPA d. 英国UKBA （２）初動対応のポイント: ａ．初期的事実調査 ｂ．調査チームの組成 ｃ．証拠の保全・収集 ｄ．更なる不正行為の停止 ｅ．当局対応 ｆ．公表の要否 ４．海外子会社における不祥事を見据えた海外ガバナンス （１）海外ガバナンス構築の留意点 （２）実務上の具体的な手法と留意点〜贈賄防止規程も踏まえて〜 ５．まとめ 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。 【講師紹介 御代田有恒（みよだありつね）氏】 14年森・濱田松本法律事務所入所。17年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、18〜19年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。 国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）について、豊富な知識と経験を有する。現地従業員不正、海外贈収賄、いわゆる「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言。 著書：『不正・不祥事対応における再発防止策』（商事法務2021年）、『類型別 不正・不祥事への初動対応』（中央経済社2023年）等。 主催 経営調査研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年2月19日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年6月30日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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