「危機管理広報」の基本と最新トレンド【アーカイブセミナー・2025年2月26日開催分（約3時間）】
〜事例で学ぶ、企業価値を高める情報発信のあり方〜
| 販売期間 | 2025年5月31日 (土) まで |
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| 講師 | 浅見隆行氏 |
| 受講費 | 36,000円
（お二人目から31,000円） （消費税、参考資料を含む） |
| 概要 | ・本セミナーは2025年2月26日開催セミナーを録画したものです。 「危機管理広報」という言葉は今では当たり前に浸透してきました。 しかし、2024年に発生した不祥事を見ると、危機管理広報の遅れなど、基本を理解できていないケースも目立ちます。2024年1月には、危機管理広報が取締役の法的義務であることについて言及した裁判例も出るなど、危機管理広報の重要性はますます高まっています。 また、現在は、危機管理広報をするか否かだけでなく、その一歩先の「どういった方法・内容・表現で広報しているか」といった広報の質も、投資家・株主、世の中の人たちからも問われるようになってきました。企業の社会的責任（CSR）、ガバナンス、「ビジネスと人権」など昨今の問題意識にも言及した危機管理広報によって、自社の企業価値の向上に繋げることができている例も少なくありません。 さらに、ここ数年は、会社を批判・非難する声に徒に謝罪するではなく自社の考えをメッセージとして発する広報や、訴訟提起やSNSでの話題に対して自社のスタンスを明確にする広報も目立つなど、危機管理広報の姿勢も年々変化しています。そこで、この研修では、まず危機管理広報の基本を確認することから始め、次いで、企業価値を高めるために現在求められている広報の水準やトレンドなど、すべての項目に事例を示しながら解説します。 |
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| セミナー詳細 | ＜目次＞ 第一部 危機管理広報の基本 1. 危機管理広報とは何か、その目的 2. 開示、行政報告との違い 3. 危機管理広報と取締役の法的義務 4. 危機管理における広報部門の役割 5. 必須5要素と広報の質の保ち方 第二部 現在求められている危機管理広報の水準・トレンド 1. 危機管理広報で企業価値を高める時代 2. 広報の方法を選択する基準と運用のあり方 3. 危機管理広報する際の姿勢 4. 謝罪が最善解とは言えない 5. 企業の社会的責任（CSR）を意識した広報 6. ガバナンス、グループガバナンスを意識した広報 7. 「ビジネスと人権」などを意識した広報 8. SNSとの距離の取り方 9. その他最近の危機管理広報トレンド 法律事務所ご所属の方は、ご参加をご遠慮願います。 【講師紹介 浅見隆行（あさみたかゆき）氏】 1997年早稲田大学法学部卒業、2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。 中島経営法律事務所を経て、2009年アサミ経営法律事務所開設。危機管理、危機管理広報、情報セキュリティ、内部統制などを中心に取り組む。 著書：「危機管理広報の基本と実践」のほか、共著「判例法理・取締役の監視義務」「判例法理・株主総会決議取消訴訟」（いずれも中央経済社）。2015年9月から月刊広報会議にて「リスク広報最前線」、2023年4月から日経ヒューマンキャピタル・オンラインにて「第三者調査報告書から読み解くコンプライアンス」連載中。 主催 金融財務研究会 |
| 備考 | 【受講上のご注意】 ・本セミナーは2025年2月26日開催セミナーを録画したものです。 ・メールで請求書をご送付します。ご入金後にメールでログインIDとパスワード等をお送りします。資料はログイン後にダウンロードできます。 ・視聴可能期間は配信後2週間です。ご都合の良い期間を指定できます。講師への質問も可能です。 ・視聴推奨環境 https://classtream.jp/detail/view/v-3.html ・視聴確認用動画 https://classtream.jp/view/check/v-3/#/player?co=1&ct=V ・お一人につき１IDとしていただきますようお願い申し上げます。 2025年5月31日お申し込みまで限定販売いたします（販売期間終了後もご視聴は可能です）。詳しくは、セミナーお申込みからご受講の流れをご覧ください。 |
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